｢令和2年度八王子市中小企業者等感染拡大防止対策支援補助金｣現在公募中！
｢令和2年度八王子市中小企業者等感染拡大防止対策支援補助金｣公募しています｡
本事業は､新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として中小企業の行う､三密回避､ソーシャルディスタンス確保のための取組や新しい働き方のスタイル構築のための取組を支援するものです｡
事務局
○八王子市
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/corona-kigyoshien/chuushouhojyo/p027359.html
補助対象者
本事業の交付を受けることができる者は､下記に掲げるものとします｡
ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項において中小企業に定義される中小企業のうち､従業員数※１が50名以下の中小企業者(個人事業者)及びその他法人
イ 市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等､若しくは事業所が本市にあり､本市の個人市民税を課税されている個人事業者
ウ 市税の滞納がないこと
エ 同一の事由で交付される国､都､市､その他の機関からの補助金等を併用して受けていない､若しくは受ける予定がないこと
オ 国､都､市から出資を受けていないこと
カ 政治団体､宗教法人､法人税法(昭和４０年法律第３４条)
キ 本補助金の使途として社会通念上､不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条により定める営業内容)を営む者でないこと
ク 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団でないこと
ケ 新型コロナウイルス感染症の影響により､前年同月比で売上高が5％以上減少していること※創業1年未満により前年同月との比較ができない場合は､令和2年(2020年)2月以降の任意の1か月間の売上高と､基準月直前の連続する3か月の月平均売上高を比較することとします
補助対象事業
補助対象事業は､中小企業者等が実施する事業で､次のア～カのすべてに該当するものが対象となります｡
ア 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う感染を防止するための環境整備に係る取組であること
例 三密回避､ソーシャルディスタンス確保のための取組､新しい働き方のスタイル構築のための取組
イ 市内の店舗､事業所に設置するものであること
ウ 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
エ 新型インフルエンザ等対策措置法(平成24年法律第31号)に基づき､国が緊急事態宣言を発令した令和2年(2020年)4月7日以降に発注したものであり､かつ納入､検収､支払等のすべての事業の手続きが完了していること
オ 契約書､注文書､パンフレット等により､契約日及び契約内容がわかるもの
カ 請求書､領収書等によって支払金額が確認できること
補助対象経費
出展: 八王子市
＜補助対象とならない経費＞
以下に掲げる経費は補助対象外となります｡
ア 消毒･殺菌･抗菌などの役務(サービス)の提供を受ける費用
イ サービス利用料やリース代等､継続してかかる費用
ウ １点あたりの購入単価が税抜き１万円未満の消耗品(マスク､消毒液等)
エ 不動産や貸し施設の利用料､長期利用契約金
オ 消費税､収入印紙代､振込手数料､保険料､飲食費
カ 交付申請書･実績報告書等の市に提出する書類作成･送付に係る費用
キ 汎用性があり､目的外使用になり得るもの
(例 事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など）の購入費※ガイドライン等に基づく感染予防に必要不可欠であり､かつその用途のみに使用する場合は対象)
ク 中古市場において広く流通していない中古機械設備など､その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
ケ 事業にかかる自社の人件費(ソフトウェア開発等)
コ 購入時に取得できるポイントカード等によるポイントにより支払ったポイント分
サ 上記のほか､公的な資金の用途として社会通念上､不適切と認められる経費
※以下に掲げる経費は助成対象経費であっても助成対象になりません｡
ア 自宅と事務所が兼用になっており､事務所としての使用が明確に区分できないもの
イ 親会社､子会社､グループ企業等関連会社(資本関係のある会社､役員を兼任している会社等)との取引に係る経費
ウ 契約書､請求書､振込控､領収書等の帳票類が不備の経費
エ 通常業務･取引と混合して支払いが行われており､判別が困難な経費
オ 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
カ 電子マネーや手形及び小切手で支払ったもの
補助率・補助上限額等
補助率: ９／１０以内
上限額: ５０万円
※補助対象事業費１０万円以上
公募期間
令和2年10月1日(木曜日)～令和2年12月28日(月曜日) まで※当日消印有効
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01