｢令和2年度補正 福岡県中小企業生産性向上設備導入支援補助金｣募集しています！
現在募集中！｢令和2年度補正 福岡県中小企業生産性向上設備導入支援補助金｣
本事業は､福岡県内の中小企業者が生産性向上につながる設備や治具の購入･改良に要する経費に対し負担を補助するものです｡
事務局
○福岡県庁
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/productivity-improvement-subsidy-20201005hosei.html#pagetop
応募対象者及び支援対象物
次の要件を全て満たすものとします。
＜応募対象者＞
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法(昭和14年法律第181号)第3条に規定する組合のうち､次の各号のすべてに該当するものとします｡
・日本標準産業分類のＡ農業･林業､Ｂ漁業､Ｓ公務に該当しないこと
・福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること
・福岡県中小企業生産性向上支援センターの生産性アドバイザーの支援を受け､真摯に生産性向上の取組みを行っていること｡
・業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること
※次のような場合は､応募の対象外となります｡
・暴力団又は暴力団員
・暴力団員が事業主又は役員であるもの
・暴力団と密接な関係を有するもの
＜支援対象物＞
本県内に中小企業者が有する工場又は事業所に購入等する機械､装置又は治具､器具､工具､ソフトウェアで､福岡県中小企業生産性向上支援センターの生産性アドバイザーが作成した生産性向上支援計画の中に必要かつ効果的であるものと位置づけられたものとします｡
※ 次のような場合は､応募の対象外となります｡
・補助事業と同一内容の事業について､他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている又は将来補助金の交付を受けることが確定しているとき
・他の事業者の委託を受けて行う交付対象物の改良､製作又は投資
＜補助対象期間＞
交付決定の日から令和3年3月10日まで
補助対象経費
対象となる経費は､次に掲げる経費のうち､知事が必要かつ適当と認めるものとします｡
出展: 福岡県庁
※以下については､補助対象経費として認められませんのでご注意ください｡
・補助金交付決定日よりも前に発注､購入等､契約､または事業期間終了後に納品､検収等を実施したものに係る経費
・交付対象物の設置･保管場所の家賃､使用料､保管料､地租
・交付対象物を設置､製作､作動させるための社員の人件費､光熱水費､通信費
・消費税､収入印紙代､銀行振込手数料､代金引換手数料
・交付対象物の保守管理費､各種保険料､技術指導料
・汎用性があり､目的外使用になり得る備品､設備(事務用のパソコン､プリンタ､タブレット､デジタル複合機等)の購入等に要する経費｡ただし､それが生産性を向上させるシステムの一部を構成する場合は､対象とする。
・故障個所の修理､老朽化部品の交換など機能向上を伴わない更新等に要する経費
・中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入等に係る経費
・上記のほか､福岡県知事が公的資金の用途として不適切と認める経費
補助率・補助限度額等
出展: 福岡県庁
公募期間
令和2年10月5日(月曜日)～令和3年2月9日(火曜日)※12時まで
(センター締切: 令和3年1月8日(金曜日)※12時まで)
※本補助金の応募にあたっては､生産性向上を目的に生産性向上支援申込書をセンターに申込み､支援の過程で､その設備導入が必要かつ効果的であると認められ､生産性向上計画書に明示(計画作成に最低１か月要します)されている必要があります｡
※補助金交付決定額が予算額に達した時点で募集を終了します｡
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01