名古屋市｢中小企業の新しい生活様式･働き方対応支援補助金｣公募スタートします！
名古屋市にて｢中小企業の新しい生活様式･働き方対応支援補助金｣公募開始します｡
本事業は､名古屋市内中小企業者に対して､新しい生活様式に対応した事業展開･働き方への対応に必要となる設備･機器等の導入に要した経費の一部を助成するものです｡
事務局
○公益財団法人名古屋産業振興公社
https://atarashiiseikatsu-shien.nagoya/
補助対象者
以下の要件等をすべて満たす方
①中小企業基本法に定める中小企業者であること
②本店又は本社が名古屋市内である方
個人事業主にあって､現住所が名古屋市内である方
③3期以上確定申告を行っている方
④公序良俗に反する事業を営んでいない方 等
補助対象経費
以下の要件をすべて満たす設備･機器等の購入･施工等に要する経費のうち令和3年1月31日までに支払った金額
①新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備･機器等
②名古屋市内の事業所等に設置する設備･機器等
③令和2年10月20日以後に契約し､購入･施工･リースする設備･機器等
④令和3年1月31日までに納入･工事等が完了する設備･機器等
出展: 公益財団法人名古屋産業振興公社
＜補助対象外経費＞
①人件費
②事業継続経費(光熱水費､不動産賃借料､サービス･ソフトウェア等の使用料等)
③購入に係る経費のうち以下に該当するもの
ア 原材料や消耗品の購入費
イ 販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費
④公租公課(消費税等)
⑤既存設備･機器等の撤去･廃棄に係る経費
⑥修理又は修繕に係る経費(新しい生活様式･働き方に対応するための改装工事費は除く)
補助率・補助上限額等
補助率: ３/４(75％) 以内
上限額: 1事業者あたり５０万円
※ただし､購入･施工等費用が合計で20万円(補助金額15万円)に満たない場合は補助金の対象外になります｡
※既存設備･機器等の単なる更新や買替えは対象になりません｡
＜補助率計算例＞
例1: 100万円(税抜)の設備･機器等を導入する場合 補助額50万円
100万円×3/4＝75万円→補助上限50万円
例2: 25万円(税抜)と15万円(税抜)の設備･機器等を導入する場合 補助額30万円
(25万円＋15万円)×3/4＝30万円→補助上限50万円以内
例3: 19万円(税抜)の設備･機器等を導入する場合 補助対象外
19万円×3/4＝14.25万円→15万円未満のため対象外
公募期間
令和2年10月20日(火曜日)～令和2年11月19日(木曜日)まで※申請締切日の消印有効
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01