｢愛知県介護サービス確保対策事業費補助金(サービス継続支援事業)｣公募開始します｡
｢愛知県介護サービス確保対策事業費補助金(サービス継続支援事業)｣公募開始します｡
本事業は､介護サービスは高齢者やその家族の生活を支えるために最大限の感染症対策を継続的に行いつつ､必要なサービスを提供する体制を構築することが必要不可欠なものであり､そのための必要な物資を確保するとともに､継続的にサービスを提供するための支援を行うものです｡また新型コロナウイルス発生時には､各介護サービス事業所・施設等が緊急かつ密接な連携を実施することが必要であり､その際必要となる経費について支援も行います｡
事務局
○愛知県庁
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/koronakeizokusien.html
補助対象者
A.介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業
(1)愛知県から休業要請を受けた通所系サービス事業所､短期入所系サービス事業所
(2)利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所･介護施設等(職員に複数の濃厚接触者が発生し､職員が不足した場合を含む)
(3)濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所､短期入所系サービス事業所､介護施設等
(4)(1)～(3)以外の通所系サービス事業所(小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)を除く)であって､当該職員により居宅で生活している利用者に対して､利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で､居宅を訪問し､個別サービス計画の内容を踏まえ､できる限りのサービスを提供した事業所
※福祉用具貸与は対象外です。
B.介護サービス事業所等との連携支援事業
以下の事業所･施設から利用者を積極的に受け入れたり､職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った事業所･施設
・Aの(1)及び(2)の介護サービス事業所･施設等
・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所
出展: 愛知県庁
※各介護予防サービス､介護予防･日常生活支援総合事業の指定サービス及び介護予防ケアマネジメントを含む｡
補助対象事業
A.介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業
介護サービス等の関係者との緊急かつ密接な連携の下､感染機会を減らしつつ､必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費について支援します｡
B.介護サービス事業所等との連携支援事業
利用者の必要なサービスを確保する観点から､事業所･施設の利用者の積極的な受け入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の介護サービス事業所･介護施設に対して､緊急かつ密接な連携を実施することに伴い必要となる経費について支援します｡
補助対象経費
A.介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業
①介護サービス事業所・介護施設等のサービス継続に必要な費用
ア 事業所･施設等の消毒･清掃費用
イ マスク､手袋､体温計等の衛生用品の購入費用
ウ 事業継続に必要な人員確保のための職業紹介料､(割増)賃金･手当､旅費・宿泊費､損害賠償保険の加入費用等
エ 連携先事業所･施設等への利用者の引き継ぎ等の際に生じる､介護報酬上では評価されない費用
オ 送迎を少人数で実施する場合に追加で必要となる車の購入又はリース費用等
②通所系サービス事業所が人数制限して行うサービス実施に係る費用
カ 通所しない利用者宅を訪問して安否確認等を行うために必要な車や自転車の購入又はリース費用等
キ ＩＣＴを活用し､通所しない利用者に対して安否確認等を行うための利用者用タブレットのリース費用等(通信費用は除く)
③通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所が事業所外の代替の場所にて行うサービス実施に係る費用
ク サービス提供場所の賃料､物品の使用料等
ケ 職員の交通費､利用者の送迎に係る費用
④通所系サービス事業所(小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)を除く)による訪問サービス実施に係る費用
コ 訪問サービス実施に伴う人員確保のための職業紹介料､(割増)賃金･手当
サ 訪問介護事業所に所属する訪問介護員による同行指導への謝金
シ 訪問サービス実施に必要な車や自転車の購入又はリース費用等
ス 訪問サービスの実施に伴う損害賠償保険の加入費用
セ マスク､手袋､体温計等の衛生用品の購入費用
B.介護サービス事業所等との連携支援事業
①利用者受入に係る連絡調整費用、職員確保費用
ア 追加で必要な人員確保のための職業紹介料､(割増)賃金･手当､旅費･宿泊費､損害賠償保険の加入費用等
イ 利用者引き継ぎ等の際に生じる､介護報酬上では評価されない費用
②職員の応援派遣に係る費用
ウ 職員を応援派遣するための諸経費(職業紹介料､(割増)賃金･手当､旅費･宿泊費､損害賠償保険の加入費用等)
補助率・補助上限額等
補助率: 国２/３・都道府県等１/３
公募期間
令和2年10月5日(月曜日)～令和2年11月4日(水曜日)必着
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01