令和元年度補正予算｢共同･協業販路開拓支援補助金｣公募申請受付開始しました｡
令和元年度補正予算｢共同･協業販路開拓支援補助金｣公募申請受付開始しています｡
本事業は､中小企業･小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革､被用者保険の適用拡大､賃上げ､インボイスの導入等)等に対し､地域振興等機関(地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関)が中心となって地域経済を支える中小企業･小規模事業者が､互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業に対して経費の一部を補助するものです｡
事務局
○全国商工会連合会
https://www.shokokai.or.jp/kyodokyogyo/
補助対象者
中小企業･小規模事業者
補助対象事業
地域振興等機関が中心的な役割を担い､企業の商品やサービスの販路開拓に取り組む事業として､(1)から(3)の全てに該当するものが対象となります。
(1)事業効果の広がりが期待できる規模の取組であること
補助事業を通じて､１０以上の中小企業･小規模事業者(中小企業･小規模事業者に該当しない各種団体等は支援数に含みません)を支援し､支援の効果を把握できる取組であること｡
(2)継続可能なマーケティング手段を構築する取組であること
補助事業を通じて支援する企業が新たな販路･取引先を獲得し､売上高の増加等を通じて生産性向上が図られること。また本事業による補助終了後も､企業が通常の経済活動として継続可能な取組であること｡
(3)デザイン支援等と一体となった取組であること
企業に対し､商品やサービスのデザイン改良･ブランディング支援又は生産･供給体制の向上支援と一体となった取組であること｡
＜本事業の類型＞
(1)展示会･商談会型の取組
補助事業を通じて支援する企業の商品･サービス又は価値を､商談目的のための展示･宣伝を行うことによって､新たな取引先を増加させる取組をいう｡
(2)催事販売型の取組
支援する企業の商品･サービスの物販会や即売会を主催または他者が主催する物販会や即売会に出展することにより､売上高増加を支援する取組をいう｡
(3)マーケティング拠点型の取組
支援する企業の商品･サービスの想定ターゲットが申請時点で明確化されており､補助事業を通じて､想定ターゲットに具体的かつ継続的なマーケティングを行う拠点･仕組みを構築する取組をいう｡
補助対象経費
①人件費
②委員等謝金
③旅費
④旅費(参画事業者旅費に限る)
⑤会議費
⑥借料
⑦設営費(内外装費､整備工事等含む)
⑧設計費
⑨展示会等出展費
⑩保険料
⑪消耗品・備品費
⑫通信運搬費
⑬広報費
⑭印刷製本費(資料作成費を含む)
⑮雑役務費
⑯委託・外注費
⑰光熱水道費
⑱資料購入費
補助率・補助上限額等
補助率:
出展: 全国商工会連合会
上限額: １補助事業者あたり､１公募回につき５，０００万円(複数の類型に応募した場合は合計額)
公募期間
＜第2回募集期間＞
令和2年9月30日(水曜日)～令和2年12月11日(金曜日)※17:00必着
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01