｢新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業者支援策 -新たなビジネスモデル･経営革新チャレンジ支援補助金-｣公募スタートします！
西東京市｢新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業者支援策 -新たなビジネスモデル･経営革新チャレンジ支援補助金-｣公募開始します｡
本事業は､新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の事業継続や地域経済の活性化につなげるために事業者がグループごとに連携して取り組む｢新しい生活様式｣に対応した｢感染症防止対策｣及び｢販路拡大･新サービス展開等のビジネスモデル｣に対しての経費を補助するものです｡
出展: 西東京市
事務局
○西東京市
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/iza/corona_jigyou/aratanabusiness.html
補助対象事業者
以下のすべてに該当し､3者以上で構成するグループであること｡
①市内に事業所がある法人または税務署に開業届を提出していて市内で営業している個人事業者
※創業予定の者は､交付申請を行うまでの間に､新たに法人を設立するまたは開業届を提出する場合は可
②提案する事業を自ら実施できる者
③市税を滞納していない者
④西東京市暴力団排除条例に定める暴力団員､暴力団関係者､規制対象者等との関係がない者
補助対象事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者が､事業継続や地域経済の活性化につなげるため｢新しい生活様式｣に対応した次の①及び②の要件をどちらも満たしている事業
①｢感染症防止対策｣事業
②｢販路拡大･新サービス展開等のビジネスモデル｣事業
＜補助対象事業例＞
例1. 飲食店がテイクアウトなどの業態転換を図るために新たな商品開発やリサイクル可能な容器などを導入･開発し､感染症防止対策と環境に配慮したビジネスモデルとして販路拡大を目指す取組み
例2．在宅勤務が推進される中で通信環境を整えて店舗内にコワーキングスペースを設置し､集客につなげる取組み
例3. 飲食店等がタクシー事業者と連携して地域での宅配サービスを開始する取組み
例4. 学習塾や教室事業(ヨガ､料理､小物作成)などで､オンラインによる配信授業を開始する取組み
例5. キャッシュレス化の導入を目指す取組み
例6. タクシー事業者が宅配サービスを実施するために車内に保冷･保温設備を導入する取組み
※対象外事業※
①新型コロナウイルス感染症の感染拡大につながるおそれのある事業
②特定の政治､宗教､選挙活動を目的とする事業
③法令等または公序良俗に反するおそれがあると認められる事業
④補助金の交付の対象となる経費に対して､重複して国､都､市町村等の他の補助金の交付を受ける見込みのある事業
⑤交付決定前に既に実施している事業｡ただし既に実施している感染防止対策事業や既に実施している事業を他の事業者と連携して拡充等する場合はこの限りでない
⑥同一の事業者が3以上のグループに参加すること
補助対象経費
①設備､機器等(耐用年数1年以上または1件10万円以上のものに限る)の購入または改修に要する経費
②消耗品費(耐用年数1年未満かつ1件10万円未満のものに限る)
③報償費(外部講師への謝礼など)
④外注委託に要する経費(本事業のために専用で使用することが明確に証明できるもの)
⑤賃借料(資材､機器などの使用または借上げに要する経費)
⑥宣伝広告費
⑦提案事業の取組みを実施するために新たに雇用する者の賃金(総事業費の3割まで) など
他､対象になる経費についてはお問い合わせください｡
※補助対象外経費※
①汎用性の高い商品の購入(本事業のために専用で使用することが明確に証明できないもの)
②商品券等のプレミアム分の経費､値引き分の経費
③建築確認が必要となる店舗改装
④役員の報酬や従業員の人件費(ただし提案事業の取組みを実施するために新たに雇用する従業員等は､総事業費の3割以内まで対象) など
他､対象外になる経費についてはお問い合わせください｡
＜補助対象期間＞
交付決定の日から令和3年1月31日(日曜日)または補助対象事業者(申請者)が定める日のいずれか早い日
※ただし､4月7日(火曜日)以降で交付決定の前に実施した事業についても適正と認められる場合には､遡って補助金の対象となる場合あり
補助額・補助上限額等
補助率: ９/１０
上限額: １００万円
※1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
公募期間
＜相談･内容確認日程＞
令和2年8月19日(水曜日)から受付開始
＜申請期間＞
令和2年9月1日(火曜日)～令和2年10月30日(金曜日)まで
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01