令和2年度(第2回)｢既存建築物省エネ化推進事業｣の公募開始しました！
令和2年度(第2回)｢既存建築物省エネ化推進事業｣の公募開始しています｡
本事業は､建築物ストックの省エネルギー改修等を促進し､民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対して国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです｡
事務局
○一般社団法人環境共生住宅推進協議会
http://hyoka-jimu.jp/kaishu/notice.html#20200803_01
対象事業者
・省エネルギー改修工事を行う建築主等（民間事業者等）
・建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等(ＥＳＣＯ事業者､リース事業者､エネルギーサービス事業者等)
補助対象事業
既存のオフィスビル等の建築物の改修
※構造躯体(外皮)､建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします｡
※省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象とします｡
※工場･実験施設･倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします｡
主な事業要件
(1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること｡
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が､改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること｡(ただし躯体(外皮)の改修面積割合が20％を超える場合は､15％以上の省エネ効果とする)
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと｡
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること｡
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること｡
(6) 採択年度中に着手し､原則として当該年度に事業を完了するものであること｡
(7) 改修後に耐震性を有すること｡
(8) 事例集等への情報提供に協力すること｡
補助対象経費
①省エネルギー改修工事に要する費用
②エネルギー使用量の計測等に要する費用
③バリアフリー改修工事に要する費用(省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る)
④省エネルギー性能の表示に要する費用
補助率・補助上限額等
出展: 一般社団法人環境共生住宅推進協議会
公募期間
令和2年8月3日(月曜日)〜令和2年9月4日(金曜日)※消印有効
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01