横浜市より｢中小企業の｢新しい生活様式｣対応支援事業補助金(｢新しい生活様式｣対応事業者支援事業)｣の事前エントリー開始しました！
横浜市より｢中小企業の｢新しい生活様式｣対応支援事業補助金(｢新しい生活様式｣対応事業者支援事業)｣の事前エントリー開始しました！
本事業は､新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が想定される中､｢新しい生活様式｣に対応しながら事業活動･経済活動を行うため､各業界ガイドラインへの対応や３密を回避する工事などの設備投資に対する補助するものです。
事務局
○横浜市
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/atarashiiseikatsu.html
補助対象者
交付申請兼実績報告書の提出時点に創業しており､設置する拠点が横浜市内にある中小企業者
※中小企業者とは､下記の表の｢資本金の額又は出資の総額｣又は｢常時使用する従業員の数｣のいずれかを満たす法人又は個人事業主を指す｡(中小企業基本法又は中小企業信用保険法による)
※出展: 横浜市
※ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)は資本金３億円以下または従業員数900人以下
※旅館業は、資本金5,000億円以下または従業員数200人以下
※ソフトウェア業又は情報処理サービス業は、資本金３億円以下または従業員数300人以下
補助対象設備
事業所に付属する設備､機械､装置､備品､ソフトウエア､又は新しい生活様式に対応するための店舗改装費等で下記３つの条件をすべて満たす投資
①業務上用いるものであって｢新しい生活様式｣(※)に対応するために購入した設備又は施工した工事であり､以下の３つのいずれかに当てはまること｡
ア 従業員及び来客等の保健衛生対策
例: 自動手指消毒器や検温機器を購入し､感染症対策を行う｡
イ ３密対策
例: 客席の個室化やパネルの設置工事などを施工し、飛沫感染の対策を行う。
ウ 「新しい生活様式」に対応した新たなビジネス展開
例: パソコンやカメラ等を購入し､インターネットを通じた商品販売を開始する｡新しい金型を購入し､フェイスシールドの自社製造を開始する
※｢新しい生活様式｣とは５月４日に新型コロナウイルス感染症専門家会議で提言されたもので､長期間にわたって感染拡大を防ぐために飛沫感染や接触感染､さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に日常生活に定着させ､持続させる必要があるため､それらを｢新しい生活様式｣と呼ぶこととされました。
②横浜市内に住所を置く事業所からの購入であり､それが確認できること｡
③令和２年４月7日以降に契約したものであること｡
④購入品･工事の品目が10品目以内であること｡
※出展: 横浜市
補助率・補助上限額等
出展: 横浜市
公募期間
＜事前エントリー受付時間＞
令和2年8月3日(月曜日)10：00〜令和2年8月31日(月曜日)※17:00まで
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01