公募開始！｢スポーツ活動継続サポート事業｣
｢スポーツ活動継続サポート事業｣の公募開始しています｡
本事業は､新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主が実施する､感染対策を行い活動の再開･継続を行うための積極的取組に対して支援するものです｡
事務局
○公益財団法人日本スポーツ協会
https://www.japan-sports.or.jp/tabid1281.html
補助対象者
(1)対価を得て｢スポーツに関する物･サービスを提供する事業｣を行っている団体で､常勤従業員20人以下の一般社団法人､公益社団法人､一般財団法人､公益財団法人､社会福祉法人､NPO法人又は任意団体※会社及び会社に準ずる営利企業は対象外(株式会社､合名会社､合資会社､合同会社､特例有限会社､企業組合･協業組合 etc.)
(2)対価を得て｢スポーツに関する物･サービスを提供する事業｣を行っている個人事業主(フリーランスを含む)｡
＜団体の補助対象例＞
・秋に延期して実施する大会や合宿
・競技の認知向上のための体験会や交流会
・コロナ対策相談窓口を新たに設置するためのスタッフ配備や実施する研修会
・組織運営の高度化に必要とする会計システムの構築やクラウドサービスの導入
・業務のリモートワーク化に関する専門家からの助言に対する謝金やマニュアルの作成
・無観客試合を動画配信
・オンライン会議の実施や動画配信に必要な撮影機材やシステムの導入
・大会やイベント周知のためのCM／PR動画の制作や配信
・保有する既存の大会HPやパンフレットを多言語化
＜個人事業主･アスリート･フリーランスの補助対象例＞
・無観客試合を動画配信
・オンライン会議の実施や動画配信に必要な撮影機材やシステムの導入
・大会やイベント周知のためのCM／PR動画の制作や配信
・保有する既存の大会HPやパンフレットを多言語化
・ソーシャルディスタンスを考慮した練習環境の整備や必要備品の確保
・オンラインレッスンの実施と広報関連の充実
補助対象事業
補助対象となる事業は､補助対象者が｢事業継続･高度化計画｣(申請時に作成･提出)に基づき実施する次の(1)又は(1)及び(2)に該当する取組であって､(3)のいずれにも該当しないものとします｡なお共同事業に係る申請については､(4)も満たすことが必要となります｡
(1)以下の①～③のいずれかに当てはまるもの
①スポーツ実施者､観客等の回復･開拓のための取組
②スポーツ大会又は教室の運営等の事業活動の継続･回復のための取組
③雇用契約の明文化等の経営･ガバナンスの近代化のための取組
(2)(1)の取組と併せて行う新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに則した取組
(3)対象外事業
・国費(国費を財源とする資金(補助金､委託金等)を含む)､独立行政法人等が交付する助成金及び公営競技等の収益による資金の支援を受けている取組
※同一の事業者が､本補助金事業と経済産業省の小規模事業者持続化補助金または文化庁の文化芸術活動の継続支援事業とを併用することはできません｡他の補助金を受給しているか､受給予定の方は本補助金を受け取ることが可能か､必ず双方の補助金事務局にあらかじめご確認ください｡
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること､公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの､又は公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
(4)複数の補助対象者の連携による共同事業に係る申請の場合には､連携する全ての補助対象者が実際に関与する事業であること｡(条件あり)
補助対象経費
①人件費
②諸謝金
③旅費
④借損料
⑤消耗品費(※間接補助対象経費の総額の50%以内に限る)
⑥通信運搬費
⑦雑役務費
⑧印刷製本費
⑨備品費(※ 単価(消費税込)が50万円未満のものに限る)
補助率・補助上限額等
(1)①～③に該当する事業であれば､補助対象経費のうちの2/3が補助されます｡上限額は100万円(※単独申請の場合)
上記(1)①～③の経費のうち｢A 非対面型事業モデルへの転換｣｢B テレワーク環境の整備｣の2つの類型に該当する経費が､1/6を占める場合は補助率が3/4となります。
(2)の補助率については､定額50万円(上限)となります｡ただし (1)①～③の事業に係る補助額以内とします。
※共同申請の場合は､共同申請人数×(100万円＋50万円)で最大1,500万円の補助
＜補助率に関する具体的な想定事例＞
※出展: 公益財団法人日本スポーツ協会
公募期間
令和2年7月8日(水曜日)〜令和2年10月31日(土曜日)
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01