補助金・助成金情報 Grant · grant information

令和2年度｢二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業(ASSET事業)｣2次公募開始しました。

本事業は、CO₂排出量の増加が著しい業務部門や、全部門に占めるCO₂排出量の割合が最大の産業部門において、先進的な設備導入と運用改善を促進するとともに、市場メカニズムを活用することで、CO₂排出量の大幅削減を効率的に図るものです。

事務局

○一般社団法人 温室効果ガス審査協会
https://www.asset.go.jp/

応募者要件

ア～エ の本邦法人・団体であり、かつ①から③の要件をすべて満たすもの。

ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。
② 直近２期の決算において連続の債務超過がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。
③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。

補助対象事業

① 基準年度排出量を ASSET モニタリング報告ガイドラインに定める算定方法により算定できること。
② 補助事業実施後の事業場等の CO2 排出量が、設備更新事業またはシステム更新事業を行うことによって基準年度排出量に対して削減されていること。
③ 環境大臣指定設備・機器等における本体および直属機器の材料費が、環境大臣指定設備・機器等およびその他低炭素製品における本体および直属機器の材料費に対して50％以上であること。
④ 自主的対策による排出削減目標量が排出削減目標量全体に対して 10％以上であり、各施策について定量的な根拠を明示すること。
⑤ 平成３１年度に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金により機器等を導入した事業場等でないこと。
⑥ 環境大臣指定設備・機器等を導入したことによる CO2 削減効果及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること。
⑦ 投資回収年数が 3 年以上であること。

補助対象経費

補助事業の実施期間中に行われ、補助事業に使用されたことを証明できるものであり、かつ同期間内に補助事業者の支払が完了する、環境大臣指定設備・機器等およびその他低炭素製品の導入に係る事業に要する、以下の経費であること。
① 本工事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費）
② 付帯工事費
③ 機械器具費
④ 測量及試験費
⑤ 設備費
⑥ 事務費

補助率・補助上限額等

出展：一般社団法人 温室効果ガス審査協会

※付帯機器は補助率１／３です｡
※直属機器の補助率は本体設備･機器と同じです｡

※１実施事業者あたりの補助金の上限は、１．０億円です。