｢サテライトオフィス設置等補助事業｣公募スタート！
｢サテライトオフィス設置等補助事業｣の公募開始しています｡
本事業は､職住近接のワークスタイルが可能となるテレワークの導入を促進するため東京都内の市町村部でサテライトオフィスを新たに設置して運営する民間事業者等に対して施設運営に必要な整備･改修､運営経費を補助するものです｡
事務局
○東京都産業労働局
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/satellite/
補助対象者
企業等(大企業､団体､NPOを含む)および市町村
補助対象事業
①サテライトオフィスの整備及び運営が一体となった事業計画を有すること
※すでにサテライトオフィス､コワーキングスペース､レンタルオフィスを運営している場所を改修するものは対象外
②都内の市町村部で新たにサテライトオフィスを設置すること
③複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること
④サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること
ア オフィスの面積は５０㎡以上とすること
イ 机､椅子､パーテーションなどが設置されており複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること(５席を下回らないこと)
ウ 情報セキュリティの確保されたＷｉ－Ｆｉなどのネット環境を整備すること
エ オフィス利用に必要な備品類を整備すること
※出展: 東京都産業労働局
詳しくはこちらの補助対象事業の要件をご確認ください
補助対象経費
以下の条件に適合する経費で､｢補助対象経費一覧｣に掲げる経費となります｡
① 整備･改修及び運営が一体となった事業計画を実施するために必要な経費
※補助金の交付決定日までに自費等により着工した当該工事は､補助対象経費に含まれません｡
② 整備･改修費､運営費の各補助対象期間内に契約､履行または取得､支払いが完了した経費
※ただし運営費における人件費､賃借料､建物管理委託費については各補助対象期間開始前に契約したものでも､各補助対象期間内に要した経費であって同期間内に支払ったものは対象とします｡
※運営費の補助事業実施期間が年度をまたぐ場合は､契約､履行または取得､支払いが年度内に完了している経費が補助対象となります｡
③ 使途､単価､規模等の確認が可能であり､かつ本補助事業に係るものとして明確に区分できる経費
④ 財産取得となる場合は､所有権が補助事業者に帰属する経費
※出展: 東京都産業労働局
詳しくはこちらの補助対象経費一覧をご確認ください
補助率・補助上限額等
※出展: 東京都産業労働局
※補助事業者が保育所を併設､または年間を通じた計画的なサテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合に補助限度額･補助率アップ!
公募期間
令和2年6月22日(月曜日)～令和2年11月30日(月曜日)
※令和3年3月31日までに工事完了及び支払いが完了することが条件となります｡
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01