申請受付期間が延長されました！東京都｢飲食事業者の業態転換支援｣
東京都｢飲食事業者の業態転換支援｣申請受付期間･助成対象期間を延長します！
※申請受付期間･助成対象期間を延長しました※＜第22回＞追加(令和3年12月15日更新)
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は､申請受付期間及び助成対象期間を延長致しましたのでご案内します！
本事業は､新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が新たなサービスとして｢テイクアウト｣｢宅配｣｢移動販売｣を始め､売り上げを確保する取組に係る初期経費等の一部を助成するものです｡
事務局
○公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
助成対象者
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業者含む)
※注文に応じその場所で調理した飲食料品を提供し､飲食可能なスペースを有する事業所で新たに｢テイクアウト｣｢宅配｣｢移動販売｣を始める者
助成対象経費
助成対象経費は､下記(1)～(4)の条件を満たし下記の表に掲げる経費等です｡消費税は除きます｡
(1)助成対象として決定を受けた取組を実施するための必要最小限の経費
(2)助成対象期間内に契約･実施･支払いが完了する経費
(3)助成対象(使途､単価､仕様､数量等)が報告書類※(写真､帳票類等)により確認可能であり､かつ新たな取組(テイクアウト､宅配､移動販売)に係るものとして明確に区分できる経費 ※報告書類は､日本語表記のものとしてください
(4)生業かつ主要業務とする業者へ直接委託･契約するもの ※申請者が対外的に自社の通常業務と謳っている業務を外部委託した場合の経費は助成対象にできません
※出展: 公益財団法人東京都中小企業振興公社
助成対象期間
交付決定日から令和4年6月30日(木曜日)まで(最長3ヶ月)
※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約･支払いの確認(契約書や発注書､領収書等)ができれば対象とすることができます。
助成率・助成上限額等
助成率: 助成対象と認められる経費の４/５以内
限度額: 100万円
公募期間
＜第22回＞※最終
令和4年1月1日(土曜日)～令和4年3月31日(木曜日)※消印有効
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡
