補助金・助成金情報 Grant · grant information

令和2年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」公募開始しました。

本事業は、工場・事業場単位と設備単位の両面から国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援補助するものです。

事務局

○一般社団法人 環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/cutback02/overview.html

対象事業者

① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。
② 本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
④ 本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
⑤ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者ではないこと。
⑦ 事業完了後にデータ取得を開始し、１か月分の省エネルギー量の実績値を基に１年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後９０日以内に成果報告を行う事業者であること。
⑧ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所ではないこと。
※⑦は、Ⅰ.工場・事業場単位 のみの要件。①～⑥⑧は、Ⅰ.工場・事業場単位・Ⅱ.設備単位 共通要件。

対象事業

Ⅰ.工場・事業場単位
(a)一般事業
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(以下｢EMS｣)の新設により、原油換算量ベースで省エネルギー率５%以上､又はエネルギー消費原単位改善率５%以上､のいずれかを達成する事業

(b)大規模事業
省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事業

(c)連携事業
複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、(a)又は(b)の要件のいずれかを満たす事業

(d)エネマネ事業
SIIに登録されたエネマネ事業者と｢エネルギー管理支援サービス｣を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を達成する事業

Ⅱ.設備単位
既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業
例：既設ボイラ→高性能ボイラへ更新(設備単位で省エネ)
＜対象設備＞
高効率空調･産業ヒートポンプ･業務用給湯器･高性能ボイラ･高効率コージェネレーション･低炭素工業炉･変圧器･冷凍冷蔵設備･産業用モータ

助成対象経費

Ⅰ.工場・事業場単位
設計費・設備費・工事費

Ⅱ.設備単位
設備費のみ

補助率・補助上限額等

出展：一般社団法人 環境共創イニシアチブ

エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。
※1 中小企業者､個人事業主､中小企業団体等及び会社法上の会社(株式会社･合名会社･合資会社･合同会社･有限会社)以外の従業員が300人以下の法人。
(従業員とは、雇用形態を問わず当該法人に雇われている労働者をいう)
※2 大企業とは､中小企業者等以外の法人。
※3 省エネルギー設備導入事業とエネマネ事業を組み合わせて申請した場合、事業全体の補助金上限額は、省エネルギー設備導入事業とエネマネ事業それぞれの上限額の合計額となる。
※4 事業規模が大きく単年度での事業実施が困難な事業(複数年度事業)の事業全体の補助金上限額は、(a)10億円、(b)20億円、(c)30億円、(d)１億円とする。