補助金・助成金情報 Grant · grant information

公募中の「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の助成対象の見直しがありました。

本事業は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援するものです。
「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

＜令和２年４月28日からの助成対象見直し内容＞
令和２年２月17日以降の取組について
・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
・パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象とします。
※事業の実施期間内(5月31日まで)の経費で同日までに支出されたものに限ります。

事務局

○テレワーク相談センター
https://www.tw-sodan.jp/

対象事業者

・新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります

＜対象となる中小企業事業主＞
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
出展：テレワーク相談センター

助成対象

・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等

※助成対象となる事業の実施期間：令和２年２月１７日(月曜日)～５月３１日(日曜日)
※要件：事業実施期間中に助成対象の取組を行うこと、テレワークを実施した労働者が１人以上いること

補助率・補助上限額等

補助率：１／２
１企業当たりの上限額：100万円

公募期間