令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」公募開始しています
「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」公募要領が公開になりました。
本事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、且つ、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部を補助するものです。
事務局
○全国商工会連合会
○日本商工会議所
https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri.html
補助対象者
（１）小規模事業者であること
小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
出展：独立行政法人中小企業基盤整備機構
（２）商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
※商工会・商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。
（３）本事業への応募の前提として、①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと、②新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。(要、申請書記載。)
（４）この「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」において、受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと。
（５）「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。
補助対象事業
（１）補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（２）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。
（３）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
（４）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
（５）複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。
補助率・補助上限額等
出展：全国商工会連合会・日本商工会議所
公募期間
＜公募開始＞
2020年4月28日(火曜日)～
＜第一回受付締切＞
2020年5月15日(金曜日)※郵送必着
＜第二回受付締切＞
2020年6月5日(金曜日)※郵送必着
※第２回受付締切以降も複数回の締切を設ける予定です。締切日は決定次第公表となります。
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01