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環境省 NEW

平成31年度「CO2削減ポテンシャル事業」が公募スタート

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1.CO2削減ポテンシャル診断とは

CO2削減ポテンシャル診断とは、企業等が事業所のエネルギ―消費改善を図る為に専門家の現場調査・診断を受ける場合に、その費用に対して定額の補助金を交付する環境省の補助金制度です。

この事業により省エネ診断を受けた企業は、診断結果を基に独自に省エネ活動を行う他、ポテンシャル診断を実施した場合のみ追加で申請を行う事が可能な「低炭素機器導入事業」を活用して省エネ改修工事を行う事も可能です。

 

【対象となる応募申請者】

・民間企業
・独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
・法律により直接設立された法人
・その他環境大臣の承認を経て組合が適当と認める者

【対象となる事業所の要件】

・直近年度におけるCO2の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の国内事業所
・過年度に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していない事業所
・直近2期の決算で連続の債務超過がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること。
・暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。
・必要な応募申請書類が指定された期限内に全て提出されているこ

※エネルギー起源CO2排出量の算定は、以下の方法によって行います。
CO2排出量 = エネルギー使用量 × 排出係数

【補助内容】

補助対象経費は、診断に係る委託料及びその他必要な経費となりますが、上限額はエネルギー使用量を計測する設備の範囲によって異なっています。


注1)
2種類以上のエネルギーに対して計測を行い、かつ、複数種類の設備を対象とした変動値計測です。

注2)
単一の設備で2種類以上のエネルギーに対して計測を行う変動値計測で、コージェネレーション装置やヒートポンプでの燃料と電力の計測などがあります。

【診断機関(窓口)】

公募を行った「LCEP 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合」により全国149の診断機関が公開されています。
https://www.lcep.jp/2019/shindankikan/2019shindankikan_saitakulist.xls

2.低炭素機器導入事業とは

ポテンシャル診断を基に低炭素機器の導入を行う場合には、係る経費に対し低炭素機器導入事業による補助金の交付を受けることができます。

近年の省エネ市場で最も需要の高いLED照明機器が補助対象外となっている為、省エネ補助金としてはニッチな印象もありますが、補助率は1/2と経産省のエネ合(1/3※設備単位)よりも高い為、事業の内容次第ではこちらの補助金のほうが効果的な場合もあります。

※エネ合についてはこちらの記事もご参照ください。
「省エネ補助金で最大、経産省のエネ合は本年度から「省エネ」「省電力」の2本立てに!」
[blogcard url=”https://hojyokin-portal.jp/enego2019/”]

【補助対象者】

・民間企業
・独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
・法律により直接設立された法人
・その他環境大臣の承認を経て組合が認める者

【補助対象となる事業所】

・基準年度における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の国内事業所
・平成29~31年度のいずれかでCO2削減ポテンシャル診断を受けていること
・直近2期の決算で連続の債務超過がなく、適切な管理体制及び実施能力を有すること

【補助対象事業】

以下の2種類の事業が補助対象の事業となっています。

①設備更新・・既存機器・設備を新たな省エネルギー設備に更新する事業
※LED照明機器の購入費は対象外で、導入時の付帯工事費は補助対象となります。

②システム更新・・エネルギーの発生・移送・消費を1つのシステムとして更新する事業
・システム全体のCO2排出量を大幅に削減。
・減圧弁による損失圧力を蒸気駆動圧縮機の導入による有効活用。
・コージェネレーション装置を新規導入して総合エネルギー効率を改善

【必要要件の一部】
・年間CO2排出量を、基準年度と比較して20%(中小企業は10%)以上削減できる事業
・導入事業の費用対効果(CO2削減量1t当たりの事業費)が以下の規定を満たしている事業

①個々の補助対象対策で15万円/t-CO2以下であること
②補助対象対策全体で10万円/t-CO2以下であること

年間CO2排出量など専門的な知識が必要な計算が多いですが、この補助金の前提となるCO2ポテンシャル診断で算出されますのでご安心ください。

【補助内容】

補助率
・中小企業者 1/2まで
・上記以外の者の場合や、リース、ESCO事業を活用する場合 1/3まで
・上記に加え、機器・設備の更なる省CO2化を図る省CO2化改修工事として、機器・設備本工事費の補助対象額に対し、10分の1を上限額として加算。

設備投資に補助金を活用したい方は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

GNEは「CO2ポテンシャル診断」の診断機関に登録されています。

補助金申請支援サービスの
お問い合わせはこちらからどうぞ!
http://gne.co.jp/contact