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資源エネルギー庁 NEW 導入実績あり

【概要発表】平成31年度 「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」の概要が発表されました。

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今年度の予算が発表され、平成31年度のエネ合の公募概要が発表されました。

本年度からエネ合が二つの補助金に分割され、「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」と「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」の二つの制度に生まれ変わっています。

今後は省電力事業に対する補助は今年度から新たに設けられた「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」で行い、それ以外の省エネ事業については引き続きエネ合で補助を行うことになります。

正式名称:電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
略称  :省電力補助金
補助対象:電力のみを使用する設備・機器の省電力化

正式名称:エネルギー使用合理化等事業者支援事業
略称  :省エネ補助金
補助対象:電力以外のエネルギー(ガス・灯油等)を含む省エネ


※画像は補助金ポータルよりhttps://hojyokin-portal.jp/

【エネルギー使用合理化等事業者支援事業】※経産省HPより

【電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金】

全体としては前年度のエネ合を踏襲している内容となっていますが、電力ピーク対策事業は補助対象ではなくなってしまったようです。

また、設備単位の申請では導入設備が使用するエネルギーにより、2種類の補助金のどちらに申請するかが決定しますので注意が必要です。

申請パターンは以下のようになっています。

照明など、使用するエネルギーが電気しかない設備については必ず省電力補助金での申請となりますが、更新する設備の中に電気以外を使用する設備、例えばガス給湯器や灯油式の給湯器などが存在する場合には省エネ補助金への申請を行うことになります。

補助金制度は2種類になりましたが、執行団体はいままでどおりSII環境共創イニシアチブから変更ありません。

【執行団体】
SII環境共創イニシアチブ
HP:https://sii.or.jp/

 

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http://gne.co.jp/contact