【空調・照明など省エネ改修・生産設備の高効率化に活用できる補助金】令和５年度補正予算｢省エネルギー投資促進支援事業｣2次公募が開始されました｡
令和５年度補正予算｢省エネルギー投資促進支援事業｣2次公募が開始されました｡
本事業は､国内で事業を営む法人と個人事業者の行う省エネルギー対策(｢指定設備｣｢EMS機器｣導入)を支援するものです｡
※2次公募では、｢c 指定設備の導入｣・｢ｄ EMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入｣事業のみ公募が行われます。
公募期間
令和６年５月27日（月）～７月１日（月） 17:00必着
※申請書類は配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で郵送すること。
※直接の持ち込みは不可。
補助対象者
国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
※大企業は、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において、「Sクラス」及び「Aクラス」事業者が対象です。
（令和5年定期報告分）
※年間のエネルギー使用量が原油換算１,500kl以上である事業者（省エネ法特定事業者等）は、省エネ法に基づく
定期報告情報を開示する制度に参加宣言していることを要件とする。
※リース活用可
補助対象事業
(C)指定設備導入事業
ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業
(D)エネルギー需要最適化対策事業
（Ｃ）に加えて、ＳＩＩに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、ＳＩＩに登録されたＥＭＳ機器を用いて、
計測・見える化・制御により省エネルギー化を図り、さらに運用改善を図ることで原油換算ベースで省エネ率２％以上達成する事業
(Ｄ)は､以下全てを満たす事業であること
① 投資回収年数が５年以上であること｡
② ｢エネルギー使用量が１，５００ｋｌ以上の工場･事業場｣と｢中小企業者に該当しない会社法上の会社｣は､省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている（C）または（D）事業の機器を導入する事業であること｡
③ 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業であること｡
④ 導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること｡
補助対象設備
(C)指定設備導入事業
＜ユーティリティ設備＞
高効率空調（産業、業務用エアコン）、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きＬＥＤ照明器具
＜生産設備＞
工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン
※「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象
(D)エネルギー需要最適化対策事業
ＳＩＩが補助対象設備として公表したエネルギーマネジメントシステム
補助対象経費
(C)指定設備導入事業
設備費（公募要領にて各設備の対象範囲が定められておりますので、必ずご確認ください。）
※電気式パッケージエアコン（業務用）の場合：室外機、室内機、リモコン（集中リモコン含む）、パネル、全熱交換器
※制御機能付きＬＥＤ照明器具の場合：照明器具、リモコン、制御装置、センサー
(D)エネルギー需要最適化対策事業
設計費､設備費､工事費
補助率・限度額等
(C)指定設備導入事業
補助率: 補助対象経費の１／３
上限額: １億円(下限額: ３０万円)
(D)エネルギー需要最適化対策事業
補助率: 中小企業等１／２以内、大企業・その他（みなし大企業含む）１／３以内
上限額: １億円(下限額: １００万円)
事務局
○一般社団法人環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/shitei04r/
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡
