【東京都内にて製造業を営む事業者様対象！照明設備改修に活用できる補助金】令和６年度｢LED照明等節電促進助成金｣が公募開始されます
令和６年度｢LED照明等節電促進助成金｣の公募が開始されます
本事業は､東京都内で製造業を営む中小企業者等が､節電のための計画を策定し､その計画に必要な設備(LED照明器具､デマンド監視装置等)を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成するものです｡
助成対象事業者
東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体 ※製造業以外の方はご応募いただけません
また申請の際には､以下のいずれかの診断を受けていることが前提条件となります｡（診断費用は無料です）
ア 公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下：公社)が実施する節電診断
イ 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施する省エネルギー診断
ウ 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施する｢地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業｣において、交付決定を受けた省エネ対策サポート事業者が実施する省エネコンサルティング
※いずれも､実施から３年以内のもの
助成対象事業・対象設備
下記の(1)～(3)にすべて該当することが必要です｡
(1) 対象設置場所
申請日の時点で１年以上稼働し､12 か月以上電気代の支払実績のある｢自社の工場(自社所有､もしくは賃貸借契約をしている建物)｣が対象になります｡東京都内の工場が原則ですが､東京都内に本店を有する場合は茨城県､栃木県､群馬県､埼玉県､千葉県､神奈川県及び山梨県に限り都外設置が可能です｡
(2) 設置建物
生産･加工を行っている建物に設置する設備が対象です｡助成対象可否は棟ごとに判断します｡ただし､以下の場合については対象外となります｡
・事務所棟や倉庫棟､食堂､休憩室､従業員の寮や社宅といった､生産･加工を全く行っていない建物への設置
出典: 公益財団法人東京都中小企業振興公社
・建物に直接ついていないもの(外灯､門灯等)への設置｡
・他社(関係会社含む)が使用している場所への設置｡
・貸倉庫や貸事務所といった､製造業以外の用途で使用しているエリアへの設置｡
(3) 助成対象設備
下記①～④に該当し､節電効果を有すると認められるもの
① LED 照明器具
電気用品安全法で定めている PSE マークの表示がされているLED照明器具､または電気機械器具防爆構造規格を満たし防爆記号の表示があるもの。
これに係る基本的な付帯設備(電源ユニット､ソケット､落下防止部品など)も対象｡（工事は助成対象設備本体への結線工事が対象）
ただし､以下のものは助成対象外
・調光器､スイッチ
・非常灯､誘導灯
・その他節電効果が低いと判断される照明器具､付帯設備
② デマンド監視装置
電力量計に接続し､電力使用量を監視･予測し､あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を出す装置を有するもの｡
また､これに係る付帯設備(警報装置､制御装置､監視用 PC ソフトウェア)も対象｡単に電力計測のみしかおこなわない機器については対象外｡
③ 進相コンデンサ
電気回路において力率を改善するために導入するもの｡この機器の稼働に必要と認められる付帯設備も対象｡
④ インバータ
周波数や電圧､電流を制御し､動力設備の運転量を制御するもの｡また､この機器の稼働に必要とみとめられる付帯設備も対象だが､キュービクルは対象外｡
助成対象経費
下記(1)および(2)について､必要最小限の費用が助成対象経費
(1) 設備購入費
上記｢助成対象事業･対象設備(3) 助成対象設備｣で、LED照明器具は既設のものを器具ごと交換するものが対象｡
設備の出力仕様が既設のものより大きく上回るもの､電気出力等の機能を増強する部分に係るものや予備として購入するもの(LED 電球等)は対象外｡
(2) 工事費等
上記｢助成対象事業･対象設備(3) 助成対象設備｣で導入､設置に直接必要な経費
(材料･消耗品･雑材料費､直接仮設費､労務費､総合試験調整費､立会検査費､設備搬入費など)
ただし､以下のものは助成対象外｡
・結線工事以外の工事
・設備増設等に係る工事費
・東京都が定める｢公共工事設計労務単価｣の上限(令和６年度単価３０,１００円)を超えた部分の労務費
※募集要項に助成対象外経費について詳細記載がございますので、必ずご確認の上ご申請ください。
助成率・助成上限額等
助成率: １／２以内
上限額: 1,500万円(下限額 30万円)
事業全体の流れ
出典: 公益財団法人東京都中小企業振興公社
※黄色の部分は申請者自身が行う手続きとなります。
公募期間
第1回 令和6年5月13日（月）9：00～17日（金）17：00 ※7月下旬交付決定
第2回 令和6年9月9日（月）9：00～13日（金）17：00 ※11月下旬交付決定
第3回 令和7年1月8日（水）9：00～15日（水）17：00 ※令和7年3月下旬交付決定
※助成金予算の執行状況により､助成金の申請受付を早期終了する場合があります｡
事務局
○公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡