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東京都

太陽光発電設備導入をご検討の都内事業者様必見!!【再エネ設備の導入に使える助成金】 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)の公募が開始されます。

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地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

申請受付期間

令和6年4月24日(水)~令和7年3月31日(月)まで
※予算額に達し次第終了

補助率と補助上限額

・再エネ発電設備、再エネ熱利用設備
中小企業等※1:2/3以内(上限2億円※2)
その他:1/2以内(上限2億円※2)
・蓄電池
中小企業等※1:3/4以内(上限2億円※2、蓄電池単独設置:上限900万円)
その他:2/3以内(上限2億円※2、蓄電池単独設置:上限800万円)

※1 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
※2 同時設置の再エネ発電設備と合わせて

対象事業者

民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)

助成対象事業

①都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業
②都内に蓄電池を単独で設置する事業

助成対象設備

再生可能エネルギー発電等設備 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池※1、※2
再生可能エネルギー熱利用設備 太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
蓄電池※2 単独で設置する蓄電池
※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む

※1 蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで
※2 EVバッテリーをリユースする場合も対象

事務局

○東京都地球温暖化防止推進センター
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan3

補助金活用コンサルティングサービス

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※こちらは補助金の申請窓口ではありません。