太陽光発電設備導入をご検討の都内事業者様必見！！【再エネ設備の導入に使える助成金】 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）の公募が開始されます。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
申請受付期間
令和6年4月24日(水)～令和7年3月31日(月)まで
※予算額に達し次第終了
補助率と補助上限額
・再エネ発電設備、再エネ熱利用設備
中小企業等※1：２／3以内（上限2億円※2）
その他：1／2以内（上限2億円※2）
・蓄電池
中小企業等※1：3／4以内（上限2億円※2、蓄電池単独設置：上限900万円）
その他：2／3以内（上限2億円※2、蓄電池単独設置：上限800万円）
※1 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
※2 同時設置の再エネ発電設備と合わせて
対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
助成対象事業
①都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業
②都内に蓄電池を単独で設置する事業
助成対象設備
| 再生可能エネルギー発電等設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池※１、※２ |
| 再生可能エネルギー熱利用設備 | 太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等 |
| 蓄電池※２ | 単独で設置する蓄電池 ※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む |
※１ 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで
※２ ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象
事務局
○東京都地球温暖化防止推進センター
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan3
補助金活用コンサルティングサービス
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※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡