【工場・事業場の全体改修、電化など燃料転換に活用できる補助金】令和5年度補正予算｢省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金｣公募開始です
令和５年度補正予算｢省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金｣が公募開始です。
本事業は､先進的な省エネ設備、工場・事業場に合わせたオーダー品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備更新を支援する補助金です。
公募期間
令和6年3月27日（水）～4月22日（月）
※交付決定：6月上旬予定
※2次公募は、5月下旬～の予定 （交付決定は8月下旬予定）
補助対象者
国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
※大企業は、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において、「Sクラス」及び「Aクラス」事業者が対象です。（令和4年定期報告分）
※リース活用可能です。
※省エネ法特定事業者（＝年間のエネルギー使用量が原油換算1,500 kl 以上である事業者）は、省エネ法に基づく定期報告情報を開示する制度に参加宣言していることが申請要件です。
※事業（I）（II）の申請者は、GX推進への取り組みに関する要件が新たに追加されております。
補助対象事業
(I)工場・事業場型
導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備へ更新等することにより、公募要領に指定されている原油換算ベースで省エネルギー効果の要件を満たす事業。
(II)電化・脱炭素燃転 ※今回新設
既存設備を化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料等への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備のうち、ＳＩＩが公表した補助対象設備へ更新することにより、電化・脱炭素目的の燃料転換を伴う事業。
(IV)エネルギー需要最適化型
ＳＩＩに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、ＳＩＩに登録されたＥＭＳ機器を用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図り、省エネ率２％以上達成する事業。
補助対象設備
（I）工場・事業場型
（ａ）先進設備・システム
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択し、公表した設備
（ｂ）オーダーメイド型設備
既存設備を機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等
（II）電化・脱炭素燃転型
ＳＩＩが公表した補助対象設備（＝(c)指定設備）
(IV)エネルギー需要最適化型
ＳＩＩが公表したエネマネ事業者のエネルギーマネジメントシステム（＝(d)EMS機器）
補助対象経費
(I)（IV）
設備費、設計費、工事費
(IＩ)
設備費のみ
※補助対象設備(a),(b),(c),(d)を組み合わせて申請の場合、満たす要件によって適用される補助率が異なります。詳細は公募要領をご確認ください。
補助率・限度額等
(I)工場・事業場型
補助率 : 補助対象経費の１／２～２／３以内（中小企業者等）
補助対象経費の１／３～１／２以内（大企業、その他）
上限額: １５億円／年（非化石申請：２０億円／年）
(下限額: １００万円)
(II)電化・脱炭素燃転型
補助率: 補助対象経費の１／２以内
上限額: ３億円／事業全体（電化の場合：５億円／事業全体）
（下限額：30万円／事業全体）
(IV)エネルギー需要最適化型
補助率: 中小企業等１／２以内、大企業・その他（みなし大企業含む）１／３以内
上限額: １億円(下限額: １００万円)
事務局
○一般社団法人環境共創イニシアチブ（＝ＳＩＩ）
https://sii.or.jp/koujou05r/
ＳＩＩツール等を公開している特設サイト
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡