停電対策+コスト削減の新発想！発電機を活用した新たなソリューションサービスの提供を開始します！！
国内では過去十年の間に東日本大震災（2011年）、北海道胆振東部地震（2018年）、今年9月に起きた台風15号による千葉の被災など、自然災害による大規模な停電（ブラックアウト）が頻発しています。
近年は多くの企業が非常時のBCP対策として発電機の導入等にも取り組んでいますが、停電時にしか利用する機会がない発電機への投資には、あまり積極的になれないという事業者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
この度ＧＮＥが新たに提案するのは「非常用発電機を活用した電力コストの大幅削減」という新たなソリューションサービスです。
非常用発電機を利用する事で、事業所のピーク電力を削減する事が可能です！
工場やビルなどの高圧受電契約では、その事業所の過去一年間の最大需要電力（デマンド値）をもとに電気の基本料金を決定するため、これらの施設では一時的な電力消費の上昇を抑えるため、ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）などによる需用電力の制御（デマンド・コントロール）が行われています。
平常時には使用していない非常用発電機をＥＭＳの制御によって電力ピーク時に稼働させることができれば、電力需要の最大値は下がり基本料金の引き下げを図ることが出来るのではないか、そういった発想がこの事業の出発点となっています。
ＢＣＰ対応の非常用発電機で、災害対策とコスト削減が同時に実現
BCPに対応した非常用発電機は、災害等の停電発生時には非常用電源として電力を供給し、平常時にはＥＭＳの制御によりピークカット運転を行い、事業所や工場などの電力デマンドの抑制を行います。
デマンドモニターでピーク電力を監視し、ピークカットラインを超えると
自動的に発電機が発動してピークカットを行います！
災害時に備えたＢＣＰ対策には、政府や自治体の補助金制度を活用する事も可能です。
近年は災害時の避難所として活用が期待される学校や公民館などの公共施設、電力が途絶えることが許されない病院、介護施設等、被災時に地域住民の生活を支えるコンビニエンスストアーなど、様々な施設で非常用発電機の重要性が高まっており、政府や自治体は補助金制度などによる金銭面での支援を通じて普及の促進を図っています。
補助金や助成金などの支援制度には公募期間が設定されているため、年度や時期によっては利用できるものがない場合もありますが、ＢＣＰ対策に取り組む事業者などは、これらの制度を活用する事で発電機の導入コストを大幅に削減する事が可能です。
2019年度には下記のようなＢＣＰ対策に向けた補助金制度が実施されていました。
【その他2019年度に実施されたBCP対策（発電機）の補助金・助成金制度】
自然災害の多い日本では電力インフラが被害を受け停電が発生してしまう事も多くありますが、そういった非常事態の中で日常の生活や事業を維持する為には、備蓄可能な石油製品やガス体エネルギーを利用する非常用発電機の整備は必要不可欠です。
また、長期にわたる停電時には電力よりも早く燃料供給が安定する事もある為、十分な発電設備を備えた事業所等は非常時に地域住民の生活拠点としても機能し、地域社会に大きな貢献を果たすことも可能です。
事業者等のBCP対策、コスト削減、社会貢献への取り組みに向け、GNEは新たなソリューションサービスを提供します。
詳細をご希望の場合はお気軽にＧＮＥまでお問合せください。