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補助金を活用した受動喫煙防止対策(喫煙ブースの設置等)のワンストップサポートを開始しました!

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受動喫煙防止法(※改正健康増進法の一部)により、2020年4月からいよいよ受動喫煙に対する厳しい罰則が設けられることとなりました。

今までも路上喫煙などは自治体の条例(法律の範囲内で地方公共団体が定めたルール)違反によって過料が取られることはありましたが、今後は受動喫煙は法律違反となるため刑法による刑罰・罰金の対象となります。

また、喫煙スペースを提供する施設にも受動喫煙の防止対策は義務付けられることになる為、飲食店などで受動喫煙の被害が発生した場合、経営者に対しても最大で50万円の罰金が科せられる可能性があります。

飲食店の経営者の方などはご注意ください!

飲食店事業者の方等は、受動喫煙の防止対策をお急ぎください

飲食店等では、お客様同士の喫煙トラブルで罰金を納めなければならなく事もあり、さらに罰金刑で前科が付いてしまう事も重大です。
「前科」がついてしまうと下記のような事が起こります。

・海外への旅行が制限される場合があります。※入国時の審査に影響します。
・会社の就業規則に「罰金以上の判決を受けた場合は解雇」などと書かれている場合は懲戒解雇の可能性があります。
・就職などの際に提出する履歴書に指定のフォーマットがある場合、賞罰欄があれば必ず前科を記載しなければなりません。
・その他、在留外国人の場合は永住権の取得が難しくなり、公務員の場合は懲戒対象となるなど、社会的制裁は非常に重大です。

これまで「マナー違反」だったものが、今後は「犯罪」となりますので、喫煙者や喫煙施設の提供者は十分に注意しなければなりません。

喫煙規制は飲食店にとって大きなチャンスです。

とはいえ、国内での喫煙は法律によって趣味・嗜好として認められており、現在も国民のおよそ20%以上が愛煙家です。
政府や自治体も喫煙環境の確保を推進する為、飲食店事業者などが取り組む受動喫煙防止対策などに対し、補助金制度による支援を行っています。

公園や駅前などの屋外の喫煙スペースの撤去が進む中、今後の「主要な喫煙スペース」として考えられる飲食店などでは、喫煙者・非喫煙者に対し「受動喫煙の心配がない安全な環境」を提供する事で集客力と売り上げの向上を図ることも可能です。

少ない自己投資で喫煙環境の整備を行うなら、補助金が実施されている今が最大のチャンスです。

GNEが新たに取り組む、事業者の受動喫煙防止対策に向けたワンストップサービス

株式会社GNEは、喫煙所を提供する飲食店などの受動喫煙防止対策を支援するため、新たな取り組みとして「補助金等を活用した受動喫煙対策(喫煙ブースの設置等)のワンストップサポート」をスタートしました。

飲食店などで喫煙ブースの設置を検討している場合等は、補助金・助成金申請のサポートから工事、補助金受給まで、経験豊富な専門チームを抱える当社に是非お任せください。

喫煙ブースとは?

喫煙所に必要とされる基準は法律によって規定が設けられていますが、そういった基準の全てを設計段階でクリアしているのが、設置型の喫煙設備「喫煙ブース(分煙ルーム)」です。

個別の設計で店舗改装をするよりも簡単な工事で設置する事ができ、短い工期で営業を再開できることから飲食店などを中心に急速に導入数を伸ばしています。

利用できる補助金制度は?

受動喫煙防止対策に向けた補助金制度として代表的なものは、現在も公募が行われている下記の2つの補助金制度です。

①厚生労働省 受動喫煙防止対策助成金
中小企業主を対象に喫煙室などの整備に係る経費に対し最大で100万円(補助率2/3※飲食店以外は1/2)が支給される制度です。

厚労省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

②東京都 2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業

東京都が実施する事業で、喫煙室などの整備に係る費用に対し最大で400万円(補助率4/5/※100㎡以下の飲食店は9/10)が支給される制度です。

東京都産業労働局HP
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/tourism/kakusyu/syukuhaku/

来年のオリンピックでは、日本の歴史上最大規模の外国人旅行客が東京都に集中する事が確実で、喫煙の取り締まりが厳しい国からの訪日観光客と日本人の路上喫煙者との間で受動喫煙による国際トラブルが発生する懸念もあります。

そういった事情から東京都では公共の屋外喫煙所の撤去なども次々に進んでおり、安全に喫煙が出来る施設を増やす為には高額な給付によって飲食店事業者等の受動喫煙防止対策を推進しています。

今なら90%の補助率で「喫煙ブース」を導入できる可能性もありますので、都内の飲食店事業者の方はこの機会をお見逃しなく!

この事業の詳しい情報についてはこちらをご確認ください。
https://gne.co.jp/smoking-room/