【都内で太陽光設備など再エネ設備の導入をご検討の方】東京都｢地産地消型再エネ増強プロジェクト｣（都内設置）が公募開始しています。
東京都｢地産地消型再エネ増強プロジェクト｣（都内設置）が公募開始しています。
本事業は、地産地消型再生可能エネルギー発電等設備若しくは再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者又は
蓄電池を単独で設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、温室効果ガスの
排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的として行うものです。
受付期間
令和5年4月3日(月曜日) ～令和6年3月29日(木曜日)
助成率・助成限度額等
（１）中小企業等、区市町村（助成上限額：1億円）
①太陽光発電設備を導入する場合
対象経費の3分の2以内 又は 発電出力（kW）×20万円/kW のいずれか小さい額
②太陽光発電以外の発電設備を導入する場合
投資回収年数が処分制限期間を下回る場合は、助成対象経費の3分の2
③発電設備と併せて設置する蓄電池
対象経費の4分の3以内 又は 蓄電池定格要領（kWh）×22万円/kWh のいずれか小さい額
（発電設備と合わせて助成上限額：1億円）
④熱利用設備を導入する場合
対象経費の3分の2以内
（２）その他〈大企業含む〉（助成上限額：7,500万円）
①太陽光発電設備を導入する場合
対象経費の2分の1以内 又は 発電出力（kW）×15万円/kW のいずれか小さい額
②太陽光発電設備以外の発電設備を導入する場合
投資回収年数が処分制限期間を下回る場合は、助成対象経費の2分の1
③蓄電池設備を導入する場合
対象経費の2分の1以内 又は 蓄電池定格要領（kWh）×15万円/kWh のいずれか小さい額
④熱利用設備を導入する場合
対象経費の2分の1以内
※助成率の算定に用いる「太陽光発電設備の出力」は太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値と
パワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方とする
助成対象者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）、都内区市町村
※単独で蓄電池を設置する場合は民間事業者のみ対象
※大企業も対象
助成対象設備
・再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電（単機出力1000kW以下）、バイオマス発電、
蓄電池（再エネ発電設備と同時導入）
・再生可能エネルギー熱利用設備
地中熱利用、温度差熱利用、太陽熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、メタン発酵など
事務局
○クール・ネット東京 創エネ支援チーム
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo