【都内テナントビルのオーナー様必見!】東京都「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」
東京都「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」
本都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、都内中小企業の経営基盤を安定化させるとともに、
都全体のエネルギー消費量を大幅に削減することができるよう、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。
受付期間
【専門家派遣申込】 令和5年4月24日(月曜日) ~令和5年6月30日(金曜日)
【助成金の申請】 令和5年8月上旬~令和5年9月30日(土曜日) 16:30まで
※助成金の申請フォームは令和5年8月上旬に公開を予定されております。
※電子申請のため、事前に「GビズID」の取得が必要となります。
助成率・助成限度額等
助成率:対象経費の2/3以内
限度額: 3,000万円 (申請下限額: 100万円)
助成対象者
- 都内にオフィスビル等を所有する中小企業者(個人事業主含む)かつ、下記2点の要件を満たすこと
①当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること
②当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量(原油換算値)が、原則として1,500KL未満の事業所であること - 下記のいずれかの省エネルギー診断を受け、導入予定の設備について記載されている診断報告書を受領して
いること
①東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 専門家派遣(省エネルギー診断)」
②クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)が実施する「省エネルギー診断」
③一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」
※いずれも、実施から3年以内のもの
事業の流れ
ステップ1:専門家派遣
設備更新等を検討している中小企業者からの申込に対し、エネルギー効率化の専門家が該当するオフィスビル等を訪問し、現地調査を行い、
助言等を実施します。(省エネルギー診断の実施) ※専門家派遣費用:無料、1社あたり最大2回
※3年以内に省エネ診断実施済みであれば、ステップ1は不要です。
ステップ2:助成金支援
専門家が行った省エネルギー診断結果に基づいた省エネ化、創エネ化に関する設備等の導入(※)に係る経費の一部を助成します。
※ 原則として、省エネルギー診断の報告書に記載されている取組を指します。
例)高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など
事務局
○公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/building_energy.html