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経済産業省

【BCP対策としてLPガス発電機や空調機器に活用できる補助金】令和4年度2次補正予算「LPガス災害バルク等の導入補助金」の公募が開始されております

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令和4年度2次補正予算「LPガス災害バルク等の導入補助金」 公募開始しています。

本事業は、大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所のライフラインの機能を維持する自衛的な燃料備蓄のためのLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助するものです。

公募期間

令和5年2月28日(火曜日)~4月14日(金曜日)
※公募期間が変更されました

補助率・補助限度額

補助率: 1/2
※ 但し、「災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる施設」のうち、業務方法書第3条第3号に該当する中小企業者の実施する事業は、補助対象経費の2/3となります。
限度額:
① LPガスを貯蔵する容器と供給設備のみ・・・・・・・・・1,000万円
(但し、シリンダー容器は必ずしも購入する必要はありません)

② 上記①+補助対象LPガス設備(下記の③を除く)・・・・・3,000万円

③ 上記①+発電機(コジェネレーション含)+空調機器・・・5,000万円

《前年度からの主な変更点》

(1) 災害時における避難所の運用計画を申請時および実績報告時に提出

昨年度は、交付決定~実績報告までに提出でしたが、今回は申請時、実績報告時に提出となります。

(2) 補助対象設備・経費について
  • 補助対象で購入する設備は全て新品で未使用のものに限ります。
  • LPガス燃焼機器のうち、コジェネレーション、ボイラー、給湯器は本体機器のみ補助対象です。
    給水・給湯用配管は補助対象外です。
  • 常時使用のガス配管(メーター含む)及び電気配線の設備・設置工事費は、補助対象外です。
(3) ガス栓ボックスを設置する場合
  • 既設や新規購入するLPガス消費設備(災害時に接続、使用する機器)があることが設置条件です。
  • マイコンメーターはガス栓ボックス専用の物は補助対象です。常用使用のマイコンメーターは補助対象外です。
(4) 採択優先順位について

「パートナーシップ構築宣言」を実施・登録した事業者を第5優先順位に従い採択します。
※パートナーシップ構築宣言については、こちら

申請者資格

① 補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者で「LPガス災害バルク等」を購入し、又はリースを受けて当該場所に設置する者

② 「LPガス災害バルク等」を購入し、補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者にリースし、当該場所に設置する者
※ここで言う「リース」とは、業として行うリースに限ります。定款に「リース業」が記載されていることが条件です。

③ 中小企業として申請する場合には、申請者(共同申請者)が業務方法書第3条第3号の規定に該当することが条件
※以下書類の提出が必要です。
1) 直近3事業年度の課税所得額を確認出来る書類
2) 株主関係を確認出来る書類

④申請者が法人以外の場合には、直近2か年の納税証明書と事業内容を確認出来る書類の提出が条件

補助対象施設

(1)  災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる施設
医療施設(入院施設がある施設、又は、人工透析クリニック。但し、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、救命救急センター、周産期母子医療センターを除く)、福祉施設(老人ホーム等、障害者施設、並びに0歳児がいる保育所等)

(2) 公的避難所
地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設(自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館等の公共施設)

補助対象設備

(1) LPガスを貯蔵する容器とLPガス供給に必要な設備
①シリンダー(必須購入ではありません):50kg容器で6本以上
②バルク:容量290kg~3,000kg未満の機器(バルク容器の購入は必須)

(2) 災害により電気、都市ガス、水道が全て停止しても稼働可能なLPガスを燃料とする機器
①  LPガス発電機(コジェネレーション含む)
②  LPガス空調機器(GHP等)
③  LPガス燃焼機器(コジェネレーション、炊き出しセット、コンロ、炊飯器、ボイラー、給湯器、ガスストーブ、ファンヒーター)
④  簡易ガススタンド

補助対象経費

  • 補助対象設備購入費
  • 工事費
    ※LPガス災害バルク等を設置する直接の工事費以外に次のものが含まれます。
    ① 補助対象工事に係る付属の足場や養生費
    ② 補助対象設備の基礎工事費や防護柵、50㎏容器収納庫等(オーバースペックや美観対策は除く)
    ③ 火気との保安距離確保のための障壁
  • 下記に記載する経費は補助対象外
    ① 既存設備の撤去費用
    ② 常時使用のガス配管(メーター含む)や電気配線
    ※ガス配管、電気配線については、申請の手引きにて対象範囲が図示されておりますので、ご確認ください。

事務局

○一般財団法人エルピーガス振興センター
https://saigaibulk.net/

補助金活用コンサルティングサービス

上記以外の補助金事業や不明点、相談などについても、こちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。