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【BCP対策としてLPガス発電機や空調機器に活用できる補助金】令和3年度補正予算「石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金」公募開始しています。

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令和3年度補正予算「石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金」公募開始しています。

本事業は、大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所及び一時避難所となり得る施設等がライフラインの機能を維持する自衛的な燃料備蓄のためのLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助するものです。

事務局

○一般財団法人エルピーガス振興センター
https://saigaibulk.net/

《前年度からの変更点》

(1) 令和3年度補正予算では一時避難所になり得る施設(民間施設)への補助はありません。
(2) 接続機器の稼働日数の上限を設けます。

LPガスの最大貯蔵量の半分の量で、接続機器を3~7日使用できることが要件となります。7日分を超える申請はできません。

(3) 補助金の上限金額が変わります。

LPガス貯蔵容器&供給設備のみ・・・・・・・・・・上限 1,000万円 (※変更なし)
LPガス貯蔵容器&供給設備 + 発電機・・・・・・・  上限 3,000万円
LPガス貯蔵容器&供給設備 + 空調機器・・・・・・  上限 3,000万円
LPガス貯蔵容器&供給設備 + 燃焼機器・・・・・・  上限 3,000万円
LPガス貯蔵容器&供給設備 + 発電機 + 空調機器・・ 上限 5,000万円
※コジェネレーションは発電機に含みます。

(4) 申請者もしくは共同申請者が自治体である場合

設置先の所在地となる市区町村が、国土強靭化地域計画が策定済みであること、もしくは大規模地震対策特別措置法第3条等の規定により地震防災対策強化地域等に指定されていることが要件となります。

(5) 年に1回以上の設備使用訓練を実施すること

※交付申請書の提出を持って同意したとみなします。

申請者資格

① 補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者で「LPガス災害バルク等」を購入し、又はリースを受けて当該場所に設置する者

② 「LPガス災害バルク等」を購入し、補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者にリースし、当該場所に設置する者
※ここで言う「リース」とは、業として行うリースに限ります。定款に「リース業」が記載されていることが条件です。

③ 中小企業として申請する場合には、申請者(共同申請者)が業務方法書第3条第3号の規定に該当することが条件です。申請に際しては、次の書類をご提出ください。
1) 直近3事業年度の課税所得額を確認出来る書類
2) 株主関係を確認出来る書類

補助対象施設

(1)  災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる施設医療施設(入院施設がある施設、又は、人工透析クリニック。但し、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、救命救急センター、周産期母子医療センターを除く)、福祉施設(老人ホーム等、障害者施設、並びに0歳児がいる保育所等)

(2) 公的避難所
地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設)
自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館等の公共施設

補助対象設備

(1) LPガスを貯蔵する容器とLPガス供給に必要な設備
※上記設備の購入が災害バルク補助金の必須要件ですが、貯蔵する容器をシリンダーとする場合、シリンダー容器は必ずしも購入する必要はありません。

(2) 災害により電気、都市ガス、水道が全て停止しても稼働可能なLPガスを燃料とする機器
①  LPガス発電機(コジェネレーション含む)
②  LPガス空調機器(GHP等)
③  LPガス燃焼機器(コジェネレーション、炊き出しセット、コンロ、炊飯器、ボイラー、給湯器、ガスストーブ、ファンヒーター)

補助対象経費

(1) LPガス災害バルク等の設備等の機器購入費(但し、シリンダー容器は必ずしも購入する必要はありません)

(2) LPガス災害バルク等の設備の設置工事費で直接の工事費以外に次のものが含まれます
① 補助対象工事に係る付属の足場や養生費
② 補助対象設備の基礎工事費や防護柵、50㎏容器収納庫等(オーバースペックや美観対策は除く)
③ 火気との保安距離確保のための障壁

(3) 下記に記載する経費は補助対象外です。
① 既存設備の撤去費用
② 常時使用のガス配管(メーター含む)や電気配線

(4) ガス配管と電気配線の補助対象内外図
出展: 一般財団法人エルピーガス振興センター

(5) 利益排除
① 申請者自身や申請者の関連会社(※)が機器等の調達先、工事請負先となる場合は、補助事業の利益排除の対象となります。
※「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条で定義されている親会社・子会社・関連会社及び関係会社」
② 申請者の自社調達(工事含む、以下同)の場合、100%同一資本に属するグループ企業からの調達の場合、申請者の関係会社からの調達の場合、それぞれに利益排除の方法が異なります。

補助率・補助限度額

補助率: 1/2
※ 但し、「災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる施設」のうち、業務方法書第3条第3号に該当する中小企業者の実施する事業は、補助対象経費の2/3となります。
限度額:
① LPガスを貯蔵する容器と供給設備のみ・・・・・・・・・1,000万円
(但し、シリンダー容器は必ずしも購入する必要はありません)

② 上記①+補助対象LPガス設備(下記の③を除く)・・・・・3,000万円

③ 上記①+発電機(コジェネレーション含)+空調機器・・・5,000万円

公募期間

令和4年2月28日(月曜日)~令和4年3月31日(木曜日) まで※延長の可能性あり

補助金活用コンサルティングサービス

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※こちらは補助金の申請窓口ではありません。