【非接触化･換気設備や空気清浄機の導入･店舗改修に活用できる補助金】第2弾｢がんばるお店・お宿応援事業補助金｣の募集について先立ちお知らせです｡
第2弾｢がんばるお店・お宿応援事業補助金｣の募集について先立ちお知らせです｡
本事業は､新型コロナウイルスの影響により売上が減少している兵庫県内の飲食店等が取り組む店内の感染防止対策やテイクアウト・デリバリー等の取り組みを支援するものです｡
事務局
○兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com/2nd-ganbaruomiseoyado/
補助対象事業者
県内の飲食店､宿泊施設を営む中小法人及び個人事業主(テイクアウト･デリバリーのみを行う専門店や移動販売､イートインその他店舗内外に飲食に供する設備を有しない店舗を除きます)
(1) 主たる事務所が県外にあっても､県内に事業所があるときは対象となります｡
(2) 対象要件に該当する店舗を複数運営している場合､全ての店舗が対象となります｡
(3) 対象とする店舗は､食品衛生法に基づく飲食店営業､喫茶店営業または､旅館業法に基づくホテル営業､旅館営業､簡易宿所営業のうちいずれかの許可を取得していることが必要です｡
(4) 国や地方自治体が実施する同種の事業で､同一経費(同一の領収書等)を用いた重複申請はできません｡
(5) 政治団体､宗教上の組織･団体は対象外です｡
補助対象事業
① テイクアウト､デリバリーの実施
② 地元食材を使った新商品開発
③ 感染防止対策
補助対象経費
・本事業の対象となる中小法人や個人事業主が､事業の継続のために実施するテイクアウト･デリバリーや感染拡大防止のために取り組む店内の感染防止対策等に要する経費等で､以下に掲げるもののうち兵庫県中小企業団体中央会長が必要と認めるものとします｡
・令和３年４月１日から令和３年６月３０日までに発注(契約)､納品､支払した経費が対象となります｡
＜補助金交付の対象となる経費＞
・店舗改装･工事費
・資料作成費
・広告宣伝費
・印刷費
・リース料
・委託費
・外注費
・材料費(ただし､酒類は除く)
・設備･備品購入費
・消耗品費 等
出展: 兵庫県中小企業団体中央会
| 内容 | 補助金交付の対象となる経費の例 |
| 店舗改装・工事費 | ○テイクアウト・デリバリー用に店舗・厨房等を変更するための改装費 ○感染拡大防止のために行なう店舗内の間仕切り工事 ○換気扇の導入・更新工事 ○空気清浄機付きエアコンや換気ダクトの清掃や除菌加工 ○トイレの抗菌または非接触型への改修工事 ○壁等の抗菌加工コーティング 等 |
| 資料作成費 印刷費 広告宣伝費 |
○テイクアウト・デリバリー用のぼり ○テイクアウト・デリバリーや店内で実施している感染防止対策および来店客への注意換気のためのＰＲチラシ・ポスター等の作成・印刷費 ○出前サイト等への掲載料 等 |
| リース料 （4/30～6/30 までの分） |
○デリバリー用車両のリース料 ○出前サイト等よりレンタルするテイクアウト・デリバリーに要する専用機器等のリース料 ○空気清浄機、換気設備等のリース料 等 |
| 委託費・外注費 （4/30～6/30 までの分） |
○出前サイト等の配達手数料 ○テイクアウト・デリバリーや店内で実施している感染防 止対策および来店客への注意換気のためのＰＲチラシ・ ポスター等のデザイン・企画費 等 |
| 材料費 | ○地元食材を使用した新商品開発に要する材料費 ○感染症対策に必要なものを作成するための材料費 等 |
| 設備・備品購入費 | ○出前サイト等より購入するテイクアウト・デリバリーに要する専用機器の購入費やシステム導入費 ○テイクアウト・デリバリーに要する厨房設備 ○飛沫感染防止アクリルパネル ○パーテイション ○空気清浄機 ○非接触型体温計 ○透明ビニールシート ○エアコン（換気や空気清浄機能、除菌機能付） ○キャッシュレス決済機 ○足踏み式消毒液スタンド 等 |
| 消耗品費 | ○テイクアウト・デリバリー容器 ○持ち帰り袋 ○割り箸 ○おしぼり ○アルコール消毒液 ○従業員用マスク○消毒液用スプレーボトル ○除菌ウェットティッシュ○衛生手袋 ○空気清浄機のフィルター 等 |
＜補助対象外となる経費＞
1) 3月31日以前または7月1日以降に発注(契約)､納品､支払を実施したもの
2) 消費税及び地方消費税
3) 酒類(アルコール飲料)の購入費(消毒用アルコール液は対象となります)
4) 事務所等にかかる家賃､駐車場代､保証金､敷金､仲介手数料､光熱水費
5) 商品券･プリペイドカード等の金券及び小切手･手形･仮想通貨･クーポン･ポイント等での支払い
6) 飲食､奢侈､娯楽､接待等の費用
7) 税務申告､決算書作成等のために税理士､公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
8) 収入印紙､切手､葉書､レターパック等換金性があるもの
9) 振込等手数料(代引手数料を含む)
10) 各種保険料･車検料
11) 借入金などの支払利息及び遅延損害金
12) 中古品の購入費
13) 従業員の給与､役員報酬等
14) 公租公課
15) 補助金交付申請書類作成･送付に係る費用
16) 上記のほか､公的な資金の用途として社会通念上､不適切と認められる経費
補助金額・上限額等
上限額: １店舗あたり１０万円の定額補助､下限額５万円(消費税は対象外)
※条件に該当する店舗を複数経営されている場合､上限額は10万円×店舗数となります(但し､下限の金額未満の場合､補助金は支給できません)
※申請は店舗ごとではなく､中小法人または個人事業主単位で行なってください｡申請は１回のみです｡
公募期間
令和3年4月1日(木曜日)～令和3年7月31日(土曜日)まで ※消印有効
※レターパックライトでの郵送でのみ受付します｡
※予算に限りがあるため､募集期間にかかわらず早めに申請してください｡
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡
