京都府｢テレワーク導入支援緊急補助金｣公募中です！
京都府｢テレワーク導入支援緊急補助金｣公募しています｡
本事業は､新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置として｢出勤者の7割削減｣を目標に､テレワークを行う事業者を支援するものです｡
事務局
○京都府
http://www.pref.kyoto.jp/rosei/teleworkhojo.html
補助対象者
京都府内に事業所を有し､かつ｢子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言｣を行う中小企業等であって､以下のいずれかに該当するもの(みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限る)
ア. 業種区分に応じてAまたはBを満たすもの(個人事業を含む)｡その他法人は､区分に応じてCを満たすもの
※出展: 京都府
イ. きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
ウ. ｢京都モデル｣ワーク･ライフ･バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
エ. ア､イ及びウに掲げるもののほか､知事と協議の上､京都府中小企業団体中央会が認めるもの
補助対象事業
上記期間内に京都府内の事業所において新たにテレワークを実施する事業
＜事業例＞
・テレワークの導入のために行う就業規則等社内規程の整備及び情報通信機器の導入
・テレワークの利用促進に向けた社内研修の実施､各種セミナーへの参加 等
補助対象経費
講師謝金､旅費､消耗品費､印刷製本費､教育研修費､役務費､委託料､備品購入費､テレワークを実施するために必要となる機器のレンタル､リース及び購入経費並びに施設整備費その他京都府と協議の上､中央会が必要と認める経費
※謝金は､京都府中小企業団体中央会が別に定める支出基準による｡
※外部専門家によるコンサルティングの事業に係る経費は､合計20万円を上限とする｡
※就業規則の作成又は見直しに係る経費(その他の規程､労使協定等の作成又は見直しに係る経費含む)は､合計20万円を上限とする｡
補助率・補助上限額等
補助率:
中小企業者等 １／２以内
小規模企業者 ２／３以内
上限額:
中小企業者等 50万円
小規模企業者 50万円
公募期間
令和3年2月10日(水曜日)～令和3年3月17日(水曜日)まで
補助金活用コンサルティングサービス
上記以外の補助金事業や不明点､相談などについても､こちらまでお気軽にお問い合わせください｡
※こちらは補助金の申請窓口ではありません｡
