【令和２年度３次補正予算（案）】建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業

本事業は､災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設のZEB事業です。

※本記事は2020年12月21日時点の情報を元に作成されております。国会審議や制度設計の過程で内容が変更になる場合がございます。

出典：環境省

 

予算請求額

令和２年度３次補正予算(案) 5,500百万円

事業内容

災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
○補助対象建築物：災害時に活動拠点となる公共性の高い業務用建築物であって、延べ面積10,000㎡未満の新築民間建築物、延べ面積2,000㎡未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物（面積上限なし）
○補助要件：水害等の災害時における電源確保等に配慮された設計であること、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等を導入すること、省エネ型の第一種換気設備を導入すること等
○以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・被災等により建替え・改修を行う事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業

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※下記は現時点で公開されていないため2020年度(令和2年度)の概要を掲載しています｡

補助対象

新築建築物: 延べ面積10,000㎡以上10,000㎡未満
既築建築物: 延べ面積 2,000㎡以上2,000㎡未満

補助対象経費

設計費､設備費､計測装置､工事費

補助率・補助上限額等

補助率: ２／３以内
上限額: ５億円

対象設備

ZEB実現に寄与する､高性能建材(断熱材､複層ガラス)空調､給湯､換気､照明､太陽熱､蓄電システム､受変電システム､BEMS装置等で構成するシステム･機器

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