【令和2年度第3次補正予算】先端低炭素設備導⼊促進補償制度推進事業

本事業は､2050年カーボンニュートラル社会の実現を⽬的とし､設備投資誘発効果が⼤きいオペレーティングリースによる先端低炭素設備への投資を⽀援する事業です｡

※本記事は2020年12月21日時点の情報を元に作成されております。国会審議や制度設計の過程で内容が変更になる場合がございます。

出典：経済産業省

予算請求額

令和2年度第3次補正予算案額37.6億円

事業目的・概要

新型コロナウイルス感染症の影響により､設備投資が停滞している中で､2050年カーボンニュートラル社会を実現するためには､企業による脱炭素社会の実現のための積極的な設備更新や新規の設備投資を継続して⾏う事が必要不可⽋です｡

特に､ＣＯ２削減効果が⼤きい先端低炭素設備に対する設備投資を⾏うことが､2050年カーボンニュートラル社会の実現のためには重要です｡

そのため､設備投資誘発効果が⼤きいオペレーティングリースを⾏う際に､リース事業者が単独で負うことが困難なアセットリスクを国が補完し､先端低炭素設備への投資を促進します｡

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※下記は現時点で公開されていない為､想定の要件になります｡

補助対象

⺠間事業者

補助率・補助上限額等

補助率･上限額: リース事業者がリース期間終了後､リース物件を売却した際の損失の１／２を､リース物件の購入価額の５%を上限に補填

対象設備

電気設備(照明設備を含む)､給排水又は衛生設備及びガス設備､冷房､暖房､通風又はボイラー設備 等

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