補助金・助成金情報 Grant · grant information

福島県｢新型コロナウイルス対策サプライチェーン強化支援事業補助金｣公募中です｡

本事業は､県内に事業所を有する中小企業者が新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等により､海外の生産拠点を県内にも確保することや海外に発注していた部品の自社製造への切り替え､あらたな受注に対応するための設備導入等､またはサプライチェーンの再構築のための調査費等を支援するものです｡

事務局

○福島県
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/fukushima-supplychain.html

補助対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)から(2)に掲げる要件をいずれも満たすこととします｡

(1) 新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン毀損等の影響を受けた中小企業者(みなし大企業を除く)で､県内で製造業を営む企業
※新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン毀損等の影響を受けていることがわかるような客観的事実を証明するための書類の提出を必要とします(不備の場合には対象外となります)｡

ア)  ｢中小企業者｣及びに｢みなし大企業｣について

出展: 福島県

イ) ｢製造業｣について
業種は､日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる大分類項目の製造業に分類される産業をいいます｡

(2) 次のア～オに掲げる｢新型コロナウイルス対策サプライチェーン強化支援事業補助金の交付を受ける者として不適当な者｣のいずれにも該当しない者であること。

ア) 法人等(個人または法人をいう｡以下同じ)が､暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう｡以下同じ)であるとき､または法人等の役員等(個人である場合はその者､法人である場合は役員､その他経営に実質的に関与している者をいう｡以下同じ)が､暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう｡以下同じ)であるとき｡

イ)  役員等が､自己､自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって､暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき

ウ)  役員等が､暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し､または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持､運営に協力し､もしくは関与しているとき

エ) 役員等が､暴力団または暴力団員であることを知りながら､これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

オ) 県税の未納があるとき
※本事業への申請に際して、「新型コロナウイルス対策サプライチェーン強化支援事業補助金の交付を受ける者として不適当な者」に該当しないことを申請書の提出時に誓約いただくことを必須とします｡

補助対象事業

補助対象となる事業は､次に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

(1)  新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン毀損等の影響を受けて実施する取組であること。
・本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等に対応する経費を支援するものであり、上記と無関係の復旧・買換え費用等は補助対象外です｡
・本事業で申請する事業計画書「今回の申請計画で取り組む内容」は､事業実施期間内に完了できるものであること。

(2) 以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について､国や県が助成する他の制度(補助金､委託費等)と重複する事業
※当補助金では､同一の補助事業(取り組み)について､重複して国や県の他の補助金を受け取ることはできません｡他の補助金を受給しているか受給予定の方は､補助金を受け取ることが可能か､必ず補助金事務局に予め御確認ください｡(市町村が助成する同一の補助事業は重複受給可能です)

※国で実施している｢サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金｣と同じ内容で当補助金に応募申請することは可能ですが国補助金が採択となった場合､当補助金の補助対象にはなりません｡

補助対象経費

※令和２年４月７日(｢新型コロナウイルス感染症緊急経済対策｣閣議決定日)以降に要した経費が対象となります｡

＜ハード事業に対する補助＞
・機械装置または工具器具の購入､据付け､借用又は修繕に要する経費
・工事費(令和２年度内で完了する軽微なもの)
・原材料及び副資材の購入に要する経費

＜ソフト事業に対する補助＞
・技術指導の受け入れに要する経費
・サプライチェーンの再構築のための調査費､コンサルティング費 等
・調達先の変更に伴う検査・各種認証取得費及びそれらに付随する経費
・その他､知事が特に必要と認める経費

補助率・補助上限額等

出展: 福島県

公募期間

令和2年12月21日(月曜日)～令和3年2月1日(月曜日)※17時必着 まで
※採択結果の公表は､３月上旬頃を想定しています｡