補助金・助成金情報 Grant · grant information

｢おもてなし旅館ホテル等環境整備緊急支援事業｣公募しました｡

本事業は､、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな打撃を受けた本県観光需要の早期回復に向けて、県内の宿泊事業者等が取り組む新しい生活様式や新しい旅行スタイルに対応した宿泊施設等の環境整備等に要する経費に対し補助するものです｡

事務局

○高知県
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/020201/2020103000200.html

補助対象者

① 市町村

② 宿泊事業者(指定管理者を除く)
・旅館業法(昭和23年法律第138号)第３条第１項に規定する許可を受けて高知県内で旅館業を営む者又は住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第３条第１項の規定により届出を行い､高知県内で住宅宿泊事業を営む者であること｡
・高知県内に本社､本店､住所(個人)のある事業者であること｡(但し､市町村を補助事業者とする間接補助事業にあっては､この限りでない)

出展: 高知県

補助対象事業

補助対象者が本事業の目的に則って実施する､新しい生活様式や新しい旅行スタイルに対応した宿泊施設等の安心安全な環境を整備する事業を対象とします｡新しい生活様式や新しい旅行スタイルに直接･間接に対応すると認められない内容や､単に老朽化した設備の改修などは対象外となります｡

(１) 宿泊施設を対象とする取組
ア 施設の改修
・シェアオフィス環境の整備
・ワーケーション対応のための改修
・客室の改修(新しい生活様式や新しい旅行スタイルに対応しているもの)
・部屋風呂や個室食事処等の整備
・施設のレイアウト変更等によるソーシャルディスタンスの確保 など

イ 設備の導入
・非接触型への設備改修や機器の導入(自動精算機､自動チェックイン機､自動洗浄トイレ､オンラインオーダーシステム等)
・換気設備のリニューアル
・無料公衆無線 LAN(Wi-Fi)環境の整備(無料公衆無線 LAN 環境整備のみを補助事業とするときは､市町村を補助事業者とする場合に限る) など

ウ ソフト事業(上記ア､イに付随して実施するものに限る)
・体験･滞在型コンテンツの開発
・従業員向け教育研修の実施
・専門アドバイザーの招聘 など

(２) 宿泊施設以外を対象とする取組
・無料公衆無線 LAN(Wi-Fi)環境の整備

補助対象経費

(１) 補助対象となる経費は､補助事業の実施に必要となる経費で次の①～③の条件を全て満たす必要があります｡
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し、補助事業期間内に支払が完了した経費
③ 証拠書類等によって支払金額が確認できる経費

(２) 主な補助対象経費
出展: 高知県

(３) 上記(２)に掲げる経費であっても､以下に該当する経費は対象となりません｡
・老朽化等にかかる同等品への交換や、単に維持修繕を目的とする費用
・システム導入後のランニングコスト(通信料や電気料金等)など経常経費にあたる費用
・用地の取得に要する経費
・既存の施設､設備等の撤去及び処分に要する経費(改修や新しい施設の設置に伴い発生する撤去に要する経費を除く)
・消費税･地方消費税
・役員･従業員等の人件費
・汎用性の高い備品で､本事業のために専用で使用することが明らかでないもの(自動車､オートバイ等)
・借入金などの支払利息及び遅延損害金､特許等の取得､登録費
・講習会､勉強会､セミナー研修等の参加費や受講費等
・商品券､金券の購入､仮想通貨･クーポン･(クレジットカード会社等から付与された)ポイント･金券･商品券(消費税増税に伴い発行されるプレミアム付き商品券を含む)での支払い､自社振出･他社振出に関わらず小切手･手形での支払い､相殺による決済
・各種キャンセルに係る取引手数料等
・補助金応募書類・実績報告書等の作成･送付･手続きに係る費用
・個人で使用するための物品の購入にかかる費用
・事業目的の達成に必要なものと明確に証明できない工事等にかかる費用
・文房具等の事務用品にかかる費用
・商品の製造に供する原材料費､人件費
・新聞広告やテレビＣＭ等に要する経費
・耐震設計･工事に要する費用(補助事業の実施に関連して行うものを除く)
・上記のほか､公的な資金の用途として社会通念上､不適切と認められる経費

(４) 無料公衆無線 LAN(Wi-Fi)環境整備に関するセキュリティー対策について
本事業を活用して無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を図る際は､利用者の利便性及び不正利用防止の観点から､以下のアによる認証方式､又はイ及びウの認証方式併用のいずれかを導入することを条件とします｡
ア SMS（ショートメッセージ）・電話番号を利用した認証方式
イ SNS アカウントを利用した認証方式
ウ 利用していることの確認を含めたメール認証方式

※ただし、Wi-Fi の設置箇所が屋内施設や塀等に区切られた施設の場合､目視や監視カメラ等により､利用者の出入りを十分把握できるような場合はこの限りではありません｡
※詳しくは､総務省サイバーセキュリティ統括官室作成の｢Wi-Fi 提供者向けセキュリティ対策の手引き｣をご確認ください｡

補助率・補助上限額等

出展: 高知県