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公募受付中!令和2年度「5Gによる工場のスマート化モデル事業」

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「5Gによる工場のスマート化モデル事業」公募受付しています。

本事業は、5G導入のモデル事例となるよう先駆的に自社工場へ「ローカル5G」を導入し、工場のスマート化を図る中小企業者等に対して5Gの導入や運用に必要となる経費の一部を助成するものです。

事務局

○公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/5g.html

助成対象者

令和2年12月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は都内に本店があること。

助成対象業種

製造業
※原則、資本金3億円以下又は従業者数300名以下であり、かつ大企業が実質的に経営に参画していないこと

助成対象事業

自社の製造工場においてローカル5Gを活用し、生産方式の改善や効率化、ビジネスモデル革新等、都内ものづくり中小企業のモデルケースとなるような先駆的な事業

助成対象経費

5Gの導入や運用に直接必要となる以下の経費
(1) 干渉調整費 (2) 免許申請費 (3) 免許申請手数料 (4) 購入、リース、レンタル費(5) 設計・構築費 (6) 設置・工事費 (7) 電波利用料 (8) 保守・運用費

(1) 助成対象経費となる条件は、次のアからエまでの全てを満たすものとする。

ア 本助成事業で財産を取得する場合は、所有権(ソフトウェアの場合は著作権)が申請者に帰属していること
※ 助成対象物等を担保に供することはできません。

イ 助成事業実施期間内において契約、取得・実施、支払いが完了していること
① 交付決定日から遡って令和3年1月1日から3年間、かつ「期」を設けている場合は、当該期間に契約(発注・発注請)、取得・実施、支払いが完了していること
② 分割払いの場合は、全ての支払いが当該助成対象期間内に完了するもの

ウ 助成対象としての使途、単価、規模等の確認が可能かつ明確に区分できること
① カタログ又は仕様書及び図面により設備やシステム等の内容が確認できる経費(オーダーメイドの場合は、詳細な内容が記載された仕様書及び図面が必要になります)
② 見積書にメーカー、型番、内訳項目当の記載がある経費(「一式」等の表記は、本助成事業に必要な経費か判別ができないため対象外となります)
③ 見積書、契約書、振込控え等の適正な帳票類が揃う経費

エ 申請書記載の事業を実施するために直接必要かつ必要最小限であること
※ 税抜100万円を超える機械設備等の購入や契約の場合、同一のメーカー・型番・仕様で2社の見積書を徴求し、それぞれの安価の見積書を採用してください。なお2社からの見積書を入手できない場合は、「見積限定理由書」を提出してください。

(2) 助成対象経費となる区分は、5Gの導入や運用に直接必要となる機器、ソフトウェア等について次の助成対象経費一覧に掲げる(1)から(8)までの経費とします。
※ 自社で手掛ける場合の人件費や工事に要する原材料費等は対象経費となりません。

※出展: 公益財団法人東京都中小企業振興公社


(3) なお当該一覧に掲げる区分のうち、自社で直接実施することが困難又は適当でないものについては、外部の専門事業者等へ委託することが可能です。
※ 委託する場合、当該委託内容を恒常的に事業として取り扱っていないと認められる企業に対する委託経費は助成対象とみなすことはできません。

<助成対象期間>
最長3年間

助成率・助成限度額等

助成率: 4/5以内
限度額: 1億2千万円

公募期間

令和2年11月17日(火曜日)~令和3年2月15日(月曜日)まで

詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contac