新宿区｢おもてなし店舗支援事業補助金(感染症拡大防止対策･業態転換事業)｣公募開始しています！
新宿区｢おもてなし店舗支援事業補助金(感染症拡大防止対策･業態転換事業)｣現在公募中です｡
本事業は､新宿区では店舗での感染症拡大防止対策を実施したり､新たに業態転換し宅配･テイクアウト等を始め､来街者のおもてなし向上に取り組む事業を行う場合の経費の一部を助成するものです｡
事務局
○新宿区
https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209.html
補助対象者 等
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主であって､区内で飲食業､小売業､サービス業のいずれかの業種の店舗を営んでおり引き続き5年以上営業する意思があること｡
※補助金を申請できるのは1事業者につき､感染症拡大防止対策・業態転換事業として1件まで(感染症拡大防止対策経費と業態転換経費をまとめて申請することも可能)
・法人の場合・・・法人税(事業税･都民税)を滞納していないこと
・個人の場合・・・事業税､住民税を滞納していないこと
・飲食業､小売業､サービス業を営む者・・・営業に際し､許認可が必要な場合は､当該許認可を取得している者
※対象外事業者
・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・新宿区暴力団排除条例(平成24年10月15日条例第59号)第2条第3号に規定する暴力団関係者
補助対象事業
①感染症拡大防止対策
業態別ガイドライン等を充足するための経費 等
②業態転換
新たに宅配､テイクアウト等を始める経費 等
補助対象経費
①感染症拡大防止対策
・消毒備品等の購入費
・ゴム手袋､マスク等の購入費
・非接触型体温計購入費
・アクリル板設置費
・ビニールカーテン設置費
・その他､特に必要かつ適当と認める経費
②業態転換
・チラシ等の印刷物制作費
・看板､のぼり等の制作費
・広告掲載費
・梱包､包装資材等の購入費
・その他､特に必要かつ適当と認める経費
＜補助対象期間＞
令和２年４月７日から令和３年３月３１日）（延長しました）
※補助上限額の範囲内であれば､①と②の経費をまとめて申請することも､①､②のみの経費を申請することも可能ですが申請は1事業者につき1回限りです｡
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける経費は､補助対象経費となりません｡
補助率・補助上限額等
①感染症対対策・②業態転換事業
補助率: １０／１０以内 ※千円未満切捨て
上限額: 1件５万円まで
公募期間
令和2年7月1日（水）から令和3年3月31日（水）まで（延長しました）
※ただし、事前申請（概算払）の場合は、令和3年2月28日（日）まで
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contac