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鹿児島県「飲食店感染防止対策支援事業」公募開始しています。

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鹿児島県にて「飲食店感染防止対策支援事業」公募開始しています。

本事業は、飲食店が感染防止対策物品の購入等を行う経費や感染防止に効果的なキャッシュレス決済手段を導入する経費を助成するものです。

事務局

○鹿児島県
http://www.pref.kagoshima.jp/af21/inshokuten-kansenbousi.html

補助対象者

補助金の交付の目的となる飲食店((1)及び(2)のとおり)を経営する法人又は個人であって、次のいずれにも該当するもの

ア 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと
イ 代表者、役員及び従業員が鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力 団員等及び暴力団関係者でないこと
ウ 前各号に掲げるもののほか、この補助金の目的を達成するために必要なこととして鹿児島県が定めること

(1)飲食店の範囲

「飲食店」とは、次のア及びイとする

ア 日本標準産業分類の「中分類76-飲食店」のうち、次に掲げるもの
・食堂、レストラン(専門料理店を除く)
・専門料理店(日本料理店、料亭、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、その他の専門料理店)
・そば・うどん店
・すし店
・酒場、ビヤホール
・バー、キャバレー、ナイトクラブ
・喫茶店
・その他の飲食店(ハンバーガー店、お好み焼・焼きそば・たこ焼店、他に分類されない飲食店)

イ 日本標準産業分類の「中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」のうち、次に掲げるもの
・持ち帰り飲食サービス業
・配達飲食サービス業(学校や病院、施設など特定された多人数に対して食事を客の求める場所に届ける事業所を除く)

(2)補助金の交付の目的となる飲食店

次の全ての要件を満たす飲食店を、補助金の交付の目的となる飲食店とする。

ア 食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けていること
イ 営業の主たる目的が飲食店であること
ウ 店舗が鹿児島県内にあること

補助対象経費

(1)感染防止対策物品の購入等

表1(※出展: 鹿児島県)に掲げる物品購入費又は外注費(いずれも消費税及び地方消費税に相当する額を除く)のうち、令和2年4月1日から令和2年10月31日までの間に購入又は実施し、かつ同日までに支払いがなされたもの

<対象例>
①消毒費用
・除菌剤の噴霧装置
・オゾン発生装置
・次亜塩素酸水生成器
・紫外線照射機
・消毒液(高濃度エタノール製品(60%以上)等を含む)
・除菌マット
・足踏み式消毒液スタン
②マスク費用(フェイスシールド 等)
③清掃費用
④飛沫対策費用(アクリル板 等)
⑤換気費用(空気清浄機も)エアーリアも対象になると思われます。
⑥その他衛生管理費用(サーモカメラ 等)
⑦PR費用

(2)キャッシュレスの導入

表2(※出展: 鹿児島県)に掲げる決済端末等又は事前注文・決済システムの導入費用(いずれも消費税及び地方消費税に相当する額を除く)のうち、令和2年4月1日から令和2年10月31日までの間に導入し、かつ同日までに支払いがなされたもの

<対象例>
①決済端末
非接触型の
・タッチ決済
・電子マネー
・QRコード
②レジ接続費
③汎用端末(iPadも)
④付属品(バーコードリーダーやレシートプリンター 等)
⑤設置費
・事前注文、決済システム 等

補助率・補助上限額等

(1)感染防止対策物品の購入等

補助率: 10/10以内の額(千円未満の端数は切り捨て)
上限額: 1店舗当たり10万円

(2)キャッシュレスの導入

補助率: 4/5以内の額(千円未満の端数は切り捨て)
上限額: 1交付対象者当たり20万円

公募期間

令和2年8月24日(月曜日)~令和2年11月2日(月曜日)まで※消印有効

詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。
https://gne.co.jp/contact01