医療機器産業参入促進助成事業｢医療機器等事業化支援助成事業｣公募開始します。
東京都内にて｢医療機器等事業化支援助成事業｣公募開始します。
本事業は､製品開発等の経費を補助することにより､都内のものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進するものです。
事務局
○公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/index.html
申請要件
臨床現場のニーズを踏まえた医療機器の開発を行う、東京都内で実質的に事業を営んでいる中小企業等で(1)または(2)に該当するもの
(1)東京都医工連携HUB機構の会員登録をしている医療機器製販企業
(2)公社の医療機器産業参入支援事業の会員登録をしているものづくり企業
助成対象事業
都内のものづくり中小企業と医療機器製販企業等が連携し、医療機器製品等の開発または上市を目的として取り組む事業
【以下に該当する場合に助成対象事業となりません】
① 開業や運転の資金、生産用の機械設備導入など､開発以外の経費の助成を目的としているもの
② 開発した試作品自体の販売を目的としているもの､助成事業期間内の販売を予定しているもの。
最終成果物(試作品等)は必要最小限の数量とし､助成事業終了後一定期間の保存義務があります。
助成事業の成果に基づく量産･出荷･上市(販売)は､助成事業終了後から開始してください。
③ 研究開発の主要な部分を申請者以外が行うもの､研究開発の全部または大部分を外注(委託)するもの
④ 量産化段階にある技術や既に事業化され収益をあげているもの
⑤ 既製品を模倣･改良したもの､技術的な開発要素がないもの､研究開発が概ね終了しているもの
⑥ 助成対象期間内に｢製品の完成｣または｢試作品の完成｣が見込めないもの
⑦ 研究開発が特定の顧客(法人･個人)向けで､汎用性のないもの
⑧ 臨床ニーズ(病院､診療所)に基づいた開発でないもの
助成対象経費
助成対象経費は､以下の①～④の条件に適合する経費で｢助成対象経費一覧｣に掲げる経費です。
① 助成対象事業として決定を受けた事業実施のための必要最小限の経費
② 助成対象期間内(令和3年1月1日～令和7年12月31日)に契約､取得､支払が完了した経費
③ 助成対象(使途､単価､規模等)の確認が可能であり､かつ本助成事業に係るものとして､明確に区分できること
④ 財産取得となる場合は､所有権が助成事業者に帰属する経費
助成対象期間
交付決定日(令和3年1月1日予定)から令和7年12月31日まで最長で5年間
助成率・助成上限額等
助成率: 助成対象と認められる経費の３分の２以内
※助成対象経費に助成率(2/3)を乗じて助成金額を算出します。
限度額: 上限額5,000万円(下限額500万円）
※医療機器等開発着手支援助成事業において助成金を既に受領している場合は､5,000万円から同金額を除いた額が上限額となります。
公募期間
＜事前ヒアリングの予約期間と実施期間＞
予約期間: 令和2年7月1日(水曜日)～令和2年9月15日(火曜日)
実施期間: 令和2年7月8日(水曜日)～令和2年9月23日(水曜日)
＜申請書提出日＞
令和2年9月29日(火曜日～令和2年10月8日(木曜日)
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01