令和２年度｢非対面型サービス導入支援事業｣公募開始します。
非接触型サービス導入による業態転換支援事業への助成金公募開始します。
本事業は、東京都内中小企業者に対し非対面型サービス(顧客と会わずに提供するサービス)導入に係る経費の一部を助成するものです。
事務局
○公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.html
助成対象者
都内中小企業者(会社･個人事業主)
助成対象経費
インターネット販売サイトの制作等､非対面型サービスの導入に係る経費の一部
(｢備品購入費｣､｢備品リース費｣､｢委託・外注費｣､｢販売促進費｣)
【助成対象事業のイメージ】
例: 小売店が新規にＥＣサイトを構築し､インターネット経由での販売を開始
例: 劇場や演芸場が､オンライン配信により演目を有料配信するサービスを開始
例: クリーニング店が自動受け渡しサービスのための設備を設置
例: ２つある有人レジのうち､１つをセルフレジに切り替える場合
例: 飲食店で客席に注文用のタッチパネルを設置(会計は有人であっても申請可能です)
※出展: 公益財団法人東京都中小企業振興公社
【助成対象外事業の主な例】
ア) 非対面型ではない取組
例: ×小売店におけるキャッシュレス決済の導入のみの場合
例: ×受付カウンターへのパーテーション設置等､対面型サービスにおける３密回避の工夫の場合
イ) 令和２年３月３１日現在行っている対面型サービスで提供しているサービス･商品を活用していない非対面型サービスの導入
例: ×４月１日以降に創業した方
例: ×花屋がオンラインヨガ教室を始める場合
ウ) その他
例: ×一般財団法人､一般社団法人､特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)､事業協同組合､ 商工組合､学校法人､宗教法人､医療法人､社会福祉法人､農事組合法人等､中小企業者ではない場合
例: ×従業員同士の対面機会を減らす取組(社内用オンライン会議システムの導入等)
助成対象期間
＜助成対象となる契約､購入､支払い等を実施すべき期間＞
令和２年５月１４日(木曜日)から１０月３１日(土曜日)まで
助成率・助成上限額等
助成率: 助成対象と認められる経費の３分の２以内(千円未満は切捨て)
限度額: 上限額200万円(下限額50万円）
※助成金の支払いは､助成事業(取組)を完了し､公社の検査・審査を経た後となります。
※出展: 公益財団法人東京都中小企業振興公社
公募期間
令和2年6月18日(木曜日)～令和2年7月31日(金曜日)まで※(郵送)必着
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01