申請期間延長中！！｢神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金(中小企業等の事業継続や売上向上への支援)｣公募スタートしています。
｢神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金(中小企業等の事業継続や売上向上への支援)｣公募開始しました。
本事業は､新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け､厳しい経営状況にある市内中小企業に対し､現下の危機的状況を乗り越えるための事業継続に向けた新たな取り組みや､回復期を見据えた販路開拓､新商品･新サービスの開発へのチャレンジなどの｢新たな取り組み｣に挑戦する市内中小企業を支援するものです｡
事務局
○神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金
https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/jigyoukeizoku.html
対象事業者
以下の①又は②を満たす中小企業及び個人事業主
①市内に本社又は主たる事業所を置く､中小企業基本法第2条に該当する中小企業者(市内中小企業)
※株式会社以外の法人であっても収益事業を行っているなど事実上の中小企業も対象
②市内に主たる事務所を置き､構成員の半数以上が市内中小企業で構成する組合･業界団体等
ただし､以下に該当する者は対象外とします。
・法人の場合､｢みなし大企業｣
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める｢性風俗関連特殊営業｣､及び当該営業に係る接客業務受託事業を営む者
・中小企業又は法人の役員が暴力団等の反社会勢力である､又は反社会勢力との関係を有する者
・神戸市税に滞納又は未申告がある者
・令和2年4月1日以降に開業した者
対象事業
市内中小企業が行う､新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越えるための｢事業継続に向けた新たな取り組み｣や回復期を見据えた｢販路開拓｣｢新商品開発｣などの売上向上を目指す新たな取り組みを広く対象とし､以下の(1)～(4)のいずれかの区分に該当する事業
＜補助対象事業の区分＞
(1)事業継続のための新たな取り組み
例: 飲食店が宅配事業を行う｡居酒屋が昼間の時間を活用して弁当販売を行う｡等
(2)販路開拓のための新たな取り組み
例: 衣料品店や観光業(お土産)がインターネットでの電子商取引を行う｡等
(3)新商品･新サービスの開発
例: 宿泊業が自社サイトの多言語化やテレワークプランを提供する｡製造業が新製品の開発に取り組む｡等
(4)社員の働き方改革を推進し､経営改善を行う新たな取り組み
例: テレワークを導入する｡等
対象期間
令和2年4月1日(水曜日)～令和3年1月31日(日曜日)まで
※申請日以前であっても令和2年4月1日以降に実施(納品及び支払い)をした事業もさかのぼって対象となります。
※令和2年3月31日以前､もしくは令和3年2月1日以降に納品又は支払いを行った経費に対しては、本補助金の交付を受けることができません。
対象経費
以下の①～⑥のいずれかに該当するもののうち､請求書や領収証等により自社以外に対して物品や役務等の発注､納品及び支払いを行ったことが確認できるもの
①設備備品等購入費
新たな取り組みで必要な設備･備品の購入､新製品開発に係る原材料及び機械装置等購入費等(仕入れにかかる材料等のランニングコストは対象外)
②建物改修費
新たな取り組みのための店舗改修費等
③外注経費
ECサイトへの登録料､ウェブサイト構築費､自社サイトの多言語化に係る外注費等(通信費などのランニングコストは対象外)
④専門家相談経費
外部コンサルティング費用等
⑤広報費
新たな取り組みのためのPRツール制作費や広告掲載費等
⑥その他経費
宅配代行サービス利用に係る初期登録料等(手数料などのランニングコストは対象外)
上記①～⑥すべてにおいて､｢補助の対象外｣となる経費は以下のとおり
1)｢飲食費｣｢自社施設の賃料｣｢自社の社員の人件費｣｢商品の仕入れにかかる材料費や光熱水費等のランニングコスト｣｢キャンセルや値下げ等による損失補填｣｢その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用｣
2)仕入れ等にかかる消費税
補助率・補助上限額等
①補助率: 対象経費の4分の3(千円未満の端数は切り捨て)
②補助金の上限額: 1申請あたり上限100万円(対象経費は最大で133万円)
※申請は1事業者につき1件限りです。
※同じ事業に対して､国･県等の他の補助金等を併用する場合は､対象経費から国等の補助金を除いた額を対象経費とし､その4分の3が本補助金の上限となります。
※神戸市の【ICT導入支援助成金】【越境EC事業支援補助金】との併用はできません。
公募期間
令和2年6月8日(月曜日)～令和2年6月19日(金曜日)まで※消印有効
申請期間令和2年6月30日(火)まで延長しています！！
《先着順ではありません》
詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01