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令和元年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」公募スタート!

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令和元年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」補助事業者の公募を開始しました。

本事業は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置に要する経費を補助するものです。

事務局

○株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
https://www.nttdata-strategy.com/r1chusho-bcp/koubo.html

補助対象者

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限ります。

補助対象設備

①補助対象となる設備(「補助対象自家用発電設備」)
※補助対象自家用発電設備は自家発電機、当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等をいい、「石油製品」とは、ガソリン、灯油、軽油、重油、石油ガスをいいます。
※自家発電機及び当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等については、いずれも設置しなければなりません。ただし当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等については既に申請者が自ら設置又は購入している場合は、補助対象設備として追加購入する必要はありません。

②補助対象自家用発電設備については、国内の関係法令等の基準を満たしたものであって国内での販売又は設置が認められているものとします。

③自家発電機については、以下の仕様を満たすものを対象とします。
※災害時に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも使用可能であり、補助対象経費で単価50万円(税抜き)以上のものに限ります。
※コジェネレーションシステム(エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステム)も対象となりま
す。ただし、災害時に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも稼働することや、災害時に十分な能力を発揮できるものに限ります。
※都市ガスを燃料とする自家発電機については燃料電池に限り認めます。(条件がありますので要詳細確認)

④石油製品等を貯蔵する容器については、以下の仕様を満たすものを対象とします。
※設置する自家発電機の需要に合った適切な備蓄量が確保できること。
※貯蔵する燃料の種類により定められる規制に従った貯蔵施設とすること。
※常時使用されていること及び災害発生に備えて常時3日分以上の石油製品を備蓄しておくこと。

補助対象経費

補助金の対象となる経費は「設備費」と「設置工事費」で、以下のとおりです。
①設備費とは「補助対象自家用発電設備等」の機器購入費
②設置工事費とは「補助対象自家用発電設備等」の機器の設置工事費等
※常時使用の配管・電気配線等の部分は、補助金の対象外です。また既存設備の撤去費用も補助金の対象外となります。

補助率・補助上限額等

①補助金の対象となる経費の2/3以内。
②補助金の交付限度額は、一申請あたり上限50百万円。

公募期間

令和2年5月11日(月曜日)~令和2年6月30日(火曜日)※消印有効 まで

詳細情報などについてはこちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://gne.co.jp/contact01