補助金・助成金情報 Grant · grant information

令和6年度補正 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の公募が開始されました｡

本補助事業は､自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池などの導入を行う事業に対し、その経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入および地域共生を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。

申請対象者

日本国内において事業活動を営む法人（民間企業、社会福祉法人、医療法人、その他各種法人）・個人事業主

補助対象設備

太陽光発電設備、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備、その他補助対象設備を運用する上で直接必要な付帯設備など

※上記 対象設備には詳細な要件があり、要件を満たさない設備の導入は認められません。
要件の詳細は募集要項にてご確認ください。
※本事業は、上記いずれかの蓄電池導入が必須です。太陽光発電設備のみでの申請はできません。

補助対象経費

・工事費(本工事費､付帯工事費､機械器具費､測量及び試験費)
・設備費
・業務費
・事務費（工事費、設備費及び業務費の金額ごとで設定率が定められております）
・その他必要な経費で執行団体が承認した経費

補助基準額

＜太陽光発電設備＞
補助率: 定額 ４万円/kW
※オンサイトPPAモデル又はリースモデルの場合は 5 万円/kW、戸建て住宅に限り7万円/kW

＜定置用蓄電池(業務・産業用)＞
補助率: 定額 4万円/kWh（間接補助対象経費に3分の1を乗じて得た額を上限額とする）

＜定置用蓄電池(家庭用)＞
補助率: 定額 4.5万円/kWh（間接補助対象経費に 3 分の 1を乗じて得た額を上限額とする）

＜車載型蓄電池＞
補助率: 定額 蓄電容量 (kWh)×１／２×4万円を乗じて得た額
（最新の CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする）

＜充放電設備(公共施設・災害拠点)＞
補助率: 機器費 2分の1（最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする及び設置工事費 定額（1 基あたり 95 万円）を合算した額 ）

＜充放電設備(公共施設・災害拠点以外)＞
補助率：機器費 3分の 1（最新の CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする及び設置工事費 定額（1基あたり15万円を上限額とする）を合算した額 ）

公募期間

令和７年３月３１日（月曜日）～令和７年４月25日（金曜日）正午まで
※ 二次公募実施の場合、一次公募の終了後に公募期間を発表します。
※提出方法：応募に必要な書類を公募期間内（厳守）に、J グランツにより提出してください。

• Ｊグランツについて
  Jグランツとは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムのことです。
  詳細は、https://www.jgrants-portal.go.jp/　よりご確認ください。

事務局

〇一般財団法人環境イノベーション情報機構
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r06c/1st/