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平成31年度(2019年度) 「商店街起業・承継支援事業」がスタート

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東京都にて「商店街企業・継承支援事業」の公募が始まりました。

 

【執行団体】

東京都中小企業振興公社

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html

「商店街企業・承継支援事業」では、若年層や女性の新規の開業については
「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」として、助成金の上限や
助成率の引き上げを行っています。

 

 

【対象者】

申請時点で東京都内にある商店街組織の代表者等から、出店と同時に組織に加盟する
承諾を受けているもの。

 

「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」共通

  1. 都内商店街の店舗において「開業」・「多角化」による新規店舗開設又は
    「事業承継による店舗改装等をする方
  2. 当該商店街にある商店街組織の代表者等から、出店に関する承諾を受けている者
    (以下の条件を満たせば若手・女性リーダー応援プログラムに申請可)
  3. 都内商店街で開業予定であり、実店舗を持たない女性、又は39歳以下の若手男性

 

【助成期間】

交付決定日から開業日の翌々月(最長1年間) ※店舗賃借料は交付決定日から2年間

 

【対象事業】

下記の業種が対象で、都内商店街で新たに実店舗を開設する事業が対象となります。

※実店舗を持たないネットショップ等が、新たに実店舗を開設する場合等も対象となります。

「卸売業」「小売業」「不動産」「物品賃貸業」「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス」
「娯楽業」「教育・学習支援業」「医療・福祉」「サービス業(他に分類されないもの)」

 

 

【助成内容】 

  1. 「商店街起業・承継支援事業」
    助成率2/3
    上限額:400万円
  2. 「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」
    助成率2/3~3/4
    上限額:730万円

 

事業所設備費:1)250万まで・2)400万まで

 (店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費)

※「店舗新装・改装工事費」又は「設備・備品購入費」の申請は必須要件。

実務研修受講費:6万円まで

店舗賃借料:月15万円/1年目、月12万円/2年目