平成31年度（2019年度） 「商店街起業・承継支援事業」がスタート
東京都にて「商店街企業・継承支援事業」の公募が始まりました。
【執行団体】
東京都中小企業振興公社
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html
「商店街企業・承継支援事業」では、若年層や女性の新規の開業については
「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」として、助成金の上限や
助成率の引き上げを行っています。
【対象者】
申請時点で東京都内にある商店街組織の代表者等から、出店と同時に組織に加盟する
承諾を受けているもの。
「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」共通
- 都内商店街の店舗において「開業」・「多角化」による新規店舗開設又は
「事業承継による店舗改装等をする方 - 当該商店街にある商店街組織の代表者等から、出店に関する承諾を受けている者
(以下の条件を満たせば若手・女性リーダー応援プログラムに申請可) - 都内商店街で開業予定であり、実店舗を持たない女性、又は39歳以下の若手男性
【助成期間】
交付決定日から開業日の翌々月（最長1年間） ※店舗賃借料は交付決定日から2年間
【対象事業】
下記の業種が対象で、都内商店街で新たに実店舗を開設する事業が対象となります。
※実店舗を持たないネットショップ等が、新たに実店舗を開設する場合等も対象となります。
「卸売業」「小売業」「不動産」「物品賃貸業」「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス」
「娯楽業」「教育・学習支援業」「医療・福祉」「サービス業（他に分類されないもの）」
【助成内容】
- 「商店街起業・承継支援事業」
助成率2/3
上限額：400万円 - 「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」
助成率2/3～3/4
上限額：730万円
事業所設備費：１）250万まで・２）400万まで
（店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費）
※「店舗新装・改装工事費」又は「設備・備品購入費」の申請は必須要件。
実務研修受講費：6万円まで
店舗賃借料：月15万円/１年目、月12万円/2年目