補助金・助成金情報 Grant · grant information

「神奈川県 中小企業省エネルギー設備導入費補助金｣が公募されます。

中小企業の脱炭素化への取組を支援するため、省エネルギー設備の導入に対して補助します。

申請期間

令和6年6月3日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）必着
※補助金の交付申請は、予算の範囲内で先着順で受け付けます。
※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。
※全ての書類が提出された日が収受日となります。受付は、収受日の順になります。

補助率・補助限度額

補助率：対象経費の１/３
補助上限額：500万円
※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円

補助対象者

・中小企業者等
※「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します。
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、
公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
※上記に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者

補助対象設備

空調設備、LED照明設備、ボイラー（燃料転換による更新も含む。）、給湯設備、コンプレッサー、
変圧器（受変電設備の更新も含む。）、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム、
令和3年度から令和6年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの
※LED照明設備の場合、同時導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLEDからLEDへの交換は除きます。
※中小企業等が、県内に所有する工場又は事務所等で、対象設備を導入（更新）する事業が対象です。
※ガスコージェネレーションシステム及びエネルギーマネジメントシステムは、新たに導入する場合を含みます。

主な要件

・導入設備が、リース契約、割賦販売契約に基づき設置する設備及び複数の事業者で共同購入する設備ではないこと。
・全て未使用品であること。
・補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン以上であること。
（エネルギーマネジメントシステムを除く。）
※「補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン以上」とは、補助事業実施前と実施後（見込み）の
年間エネルギー使用量を比較し、二酸化炭素の排出量に換算した場合、削減量が3トン以上となることです。

事務局

○中小企業省エネルギー設備導入費補助金審査事務局
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/shouenesetubihojokin.html