補助金・助成金情報 Grant · grant information

応募期間

令和6年4月11日(木曜日) ～令和6年9月30日(月曜日) 18:00まで
※応募書類を令和６年９月30日 18:00までに大阪府行政オンラインシステムで提出してください。
※大阪府行政オンラインシステムで申請できない方は、補助金窓口までご相談ください。

必須要件

★府条例の任意届出制度に基づく対策計画書を届け出る必要があります。
★府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行っていただく必要があります。

※大阪府気候変動対策の推進に関する条例　対策計画書の提出について
https://www.pref.osaka.lg.jp/chikyukankyo/ondankaboushi_jourei/ondanka_todokede.html
※脱炭素経営宣言登録制度について
https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/datsutanso_sengen/index.html

補助金額・補助事業実施期間等

・補助金額について
①　省エネルギー設備
補助率：設備費の１／３以内　　上限額：300万円

②　太陽光パネル
補助率：２万円／ｋW　　上限額：300万円

③　定置用蓄電池
補助率：設備費の１／３以内　　上限額：300万円

・補助事業実施期間について
本補助金の交付決定日以降に実施し、実績報告書の提出期限（令和７年２月28日（金曜日））に間に合うよう
補助事業を完了してください。

補助対象経費

設備費（事業を行うために直接必要な設備機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費）
※公租公課（消費税、地方消費税相当額を含む。）、振込手数料、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び
試験費、業務費、事務費、撤去・処分費は補助対象外です。
※太陽光パネルは単位定格出力あたりの額となります。

補助対象者

大阪府内で運営する工場・事業場を運営し、次の全てを満たす中小事業者
（１） 大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
（２） 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者

補助対象事業

中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、対策計画書に位置付けた設備更新等の取組みであり、かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業とします。
（１） 事業所全体の年間エネルギー使用量を１％以上削減する事業
（２） 事業所全体の二酸化炭素排出量を年間１トン-CO2以上削減する事業
※リース、オンサイトＰＰＡモデルも申請できます。

助成対象設備

・省エネ設備（LED照明などのユーティリティ設備、工作機械や印刷機などの生産設備）
・再エネ設備（太陽光パネル、定置用蓄電池を含む）