【補助金活用事例】東京都立川市児童福祉施設
お客様情報
児童福祉施設の運営に携わる企業
導入地域
東京都立川市導入施設
児童福祉施設導入設備
LED照明（高効率照明）活用した補助金・助成金
Ｈ30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業
案件名
東京都立川市ＬＥＤ照明工事
工事概要
立川市の児童福祉施設にて、経産省のH30年度補助金を活用して、
既設照明をLED照明に代替する工事を行いました。
補助金情報
「Ｈ30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業」
経産省（：資源エネルギー庁）が推進する省エネ関連の補助事業で、エネルギー使用の合理化の推進を目的として設置されています。
「設備単位での省エネルギー設備導入事業」や「工場・事業所単位での省エネルギー設備導入事業」に取り組む事業者が補助の対象となっており、公募によって「一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）」が執行団体となっています。
【補助対象】
「設備単位での省エネルギー設備導入事業」
既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新・改修する事業が補助対象となります。
対象となる設備は１０種類に限られ、補助率は１/３（上限３０００万円）以内で、導入する設備の購入費用のみが補助対象となります。
工事費などは補助対象外となりますが、例年で工場・事業所単位での申請よりも採択率が高くなっており、必要な書類の作成や省エネ効果の計算もネット上で簡単にできる為、比較的小規模な改修工事等でも利用されています。
「工場単位での省エネルギー設備導入事業」
こちらの申請では、工場・事業所全体で省エネルギー対策となる事業が補助の対象になります。
設備単位での申請とは違い、導入する設備はトップランナー基準を満たすことなどの個別の基準はありますが、設備種類に関する制限は設けられておらず、幅広い省エネ設備の導入に利用可能です。補助率は工事費なども含み最大で１/２（上限額１５億円）となっています。
1.省エネルギー対策事業
既存の設備を省エネ効果の高い設備へ更新・改修する事業
消費電力の計測・見える化等の機能を備えた
ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）を新設し、
省エネを達成する事業。
2.ピーク電力対策事業
蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備などの新設等により、
電機需要平準化時間帯（ピーク電力時間帯）の電力使用量を
削減する事業
3.エネマネ事業
執行団体のSIIに登録されたＥＭＳを用いて、
エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を
契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業
「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」配布資料より
今回は照明のみの更新であった為、省エネ率等の観点で
検討した結果設備単位での申請となりました。
【導入設備】
蛍光灯照明をＬＥＤ照明へ代替 126台
白熱灯ダウンライトをＬＥＤダウンライトへ代替 259台
ランプのみの交換 200個
その他に水銀灯照明、ブラケット器具などもＬＥＤ器具に
交換しています。
【補助金の交付について】
導入する設備の購入費用５５０万円のうち、３９０万円が補助対象経費となり１３０万円の補助金の交付が採択されました。
※設備単位での申請では【既設設備の省エネ効果が高い設備への更新・改修】が補助対象事業となっている為、新たに設備を導入する場合や、既設設備の性能が高く、更新・改修による省エネ率の向上が規定に満たない場合などは、補助の対象外となります。
【今回の事業による省エネ効果】
今回の照明ＬＥＤ化工事による省エネ効果は、
導入前 導入後
消費電力（年間） 59,000kWh ⇨ 20,000kWh
電気料金（年間） 106万円 36万円
年間で約70万円の電力コストの削減となります。
投資回収期間（投資金額/電力コスト削減効果）は、投資金額が約550万円なので、約7.9年のところ、約130万円の補助金が交付されますので、事業者負担額は約420万円となり、補助金込み投資回収期間（事業者負担額/電力コスト削減効果）は約6.0年となる見込みです。
【営業メンバーのコメント】
・児童福祉施設ということで、居住スペースは補助金の対象にならないため、お客様や社内補助金チームと綿密な打合せを実施し、適切な申請範囲を決めることが出来、無事に採択されることが出来てよかった。
・投資対効果や照度設計の観点から更新範囲検討や製品選定を実施した結果、お客様にも満足していただける設備更新を実施することが出来ました。
【お客様情報】
児童福祉施設の運営に携わる企業