Grant · grant information

経済産業省

【省エネルギー改修・設備更新に活用できる補助金】「令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」公募開始しました。

このエントリーをはてなブックマークに追加

「令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」公募開始しました。

本事業は、緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新事業に要する経費の一部を補助するものです。

事務局

○一般社団法人環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/cutback03r/

補助対象事業者

① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること

② 本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること
※導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は対象外とする。

③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
※導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合、導入する補助対象設備の所有者と使用者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とします。

④ 本事業により取得した補助対象設備を、共同事業体が交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
※SIIが検査等で固定資産台帳の提出を求めた場合は、これに応じること。

⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。

⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所又は、それに類する事業所ではないこと。

⑧ 成果報告時に、補助対象設備の1週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて省エネルギー効果を報告できる事業者であること。

⑨ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。

補助対象事業

下記の要件を全て満たす事業であること。
① 国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等において、現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー消費効率等の基準を満たす補助対象設備に更新する事業であること。
※工場の移転や集約等、既存の事業所を移設する際に既設の設備を更新する場合は対象とする。

② 既存設備を補助対象設備へ更新して省エネルギー化を図る事業であること。

<補助対象事業と認められない場合>
・新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備は対象外とする。
・既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合は対象外とする。
・故障等の事由により事業活動に供していない設備を更新する事業は対象外とする。
・専ら居住を目的とした事業所における設備更新は対象外とする。

補助対象設備

下記、設備区分に該当する設備であってSIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表したものであること。
指定設備は、SIIホームページで公表しています。詳しくはこちら(出展: 一般社団法人環境共創イニシアチブ)をご確認ください。
※ 産業ヒートポンプ及び高効率コージェネレーションは、執行団体が異なるので注意してください。

出展: 一般社団法人環境共創イニシアチブ

※低炭素工業炉及び圧縮機(コンプレッサ)を除く産業用モータ(モータ単体、ポンプ、送風機)は、原則、補助対象設備として事前に製品型番を公表しないため、申請者自らが基準を満たしている設備であるか確認の上、申請してください。

<その他の設備の要件>
補助対象設備は、以下を全て満たすこと。
① エネルギー管理を一体で行っている国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等において、現在使用している設備を本事業で定められた補助対象設備に更新すること。
② 工場の移転や集約等、既存の事業所を移設する際に既設の設備を更新する場合は対象とする。
③ 既存設備を補助対象設備へ更新して省エネルギー化を図ること。
④ 更新前後で使用用途が同じであること。
⑤ 兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
⑥ 中古品でないこと。
⑦ その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。
⑧ 自社で製造する製品ではないこと。

補助対象経費

補助対象設備に係る設備費のみが対象となります。
※補助対象設備の設置に伴う配線や配管、可分のオプション設備等は対象外となります。

<補助対象外となる経費>
・設計費
補助事業の実施に要する設計費等の経費
・運搬費
導入する補助対象設備又は除却する設備の運搬費等の経費
・撤去費・廃棄費用
既存設備等の撤去費用、除却又は廃棄に要する経費
・据付費・工事費
導入する補助対象設備の設置に要する据付費や工事費等の経費
・材料等経費
補助対象設備以外の材料等の経費(配線、配管等)
・諸経費・その他経費
会議費等の諸経費、交付決定前に要した経費
・消費税・地方消費税
消費税法に定める消費税・地方消費税
※上記以外の経費についても、SIIが補助対象外と判断する場合があります。

<見積取得に当たっての留意事項>
・交付申請時に期限等が有効な見積書であること。
・補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できる見積明細を取得すること。
・見積時に工事の請負先が必要な資格等を有する事業者であることを確認すること。
・複数の見積を取得した場合は、最低価格の1者分の見積書を提出すること。

補助金額

補助限度額: 上限額 1億円/年度 下限額 20万円/年度

SIIが予め定めた指定設備の種別(性能区分)又は能力に基づく定額とし、設備区分毎に補助金額を算出します。
出展: 一般社団法人環境共創イニシアチブ

公募期間

令和4年3月3日(木曜日)~令和4年度4月5日(火曜日)まで※17:00必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。(直接、持参は不可です。)
※交付決定は、5月下旬を予定しています。
※採択事業者の決定に当たっては、評価項目に従って審査を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、上位者から予算の範囲内で採択を行います。

補助金活用コンサルティングサービス

上記以外の補助金事業や不明点、相談などについても、こちらまでお気軽にお問い合わせください。
※こちらは補助金の申請窓口ではありません。