停電対策+コスト削減 発電機を有効活用してBCP対策と電力ピークカットを同時に実現!! 停電対策+コスト削減 発電機を有効活用してBCP対策と電力ピークカットを同時に実現!!

発電機って非常時にしか使わないと思ってませんか?

停電時等に活用する非常用発電機をEMS(エネルギーマネジメントシステム)と組み合わせて導入することで、夏季等の電力ピークカットを行い電気基本料金を大幅に下げる事が可能です。

増える激甚災害に対処するためのBCP対策とコスト削減を同時に実現する事ができる全く新しいソリューションサービスです。

発電機のイメージ

災害多発国、日本。

皆様ご存知ですか?全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の内、20%が日本で起こっていると言われています。
近年では、東日本大震災、阪神淡路大震災そして記憶にも新しい北海道胆振東部地震のブラックアウト(大規模停電)といった大規模災害が多発しています。

困っている女性のイメージ

その為、多くの企業では災害時でも事業の継続が行える設備対策

BCP(事業継続計画)対策が急務とされています。

しかし...?

停電対策といっても何をどのようにすればよいのか?わからない。
また、大きなコストを掛けるのは正直難しい.....。
一体どうしたら.....。

それなら!コスト削減+停電対策2つ同時に行う方法ご紹介します!!

コスト削減

非常用発電機による電力のピークカットで大幅にコスト削減。

電気料金のなかの基本料金は、前年度1年間のピーク時に使われた電力量によって決まります。
ピークカットとは、最も電力使用量の多い時間帯の電力を節電・発電・省エネ設備の導入により削減する方法で、基本料金を削減する効果があります。BCPにも対応したコスト削減型非常用発電機は、災害等の停電時に非常用電源として電力を供給するだけではなく、平常時も事業場のデマンド値が大きくなった際に、ピークカット運転で電力を供給することにより契約電力を下げ、電気基本料を削減することが出来ます。
※当社では米国シェアNo.1のGENERAC製を取り扱っております。

デマンドモニターでピーク電力を監視

電気料金の決定方法

計算式の図

停電対策

もしもの災害時でも発電機を活用すれば
BCP対策を実施できます。

災害によって、電気や水道などのインフラが被害を受け、停電が発生することも少なくありません。しかし、止めることのできない電気機器は年々増え続けています。(携帯、パソコン、無線、冷暖房、ポンプ、透析器や痰吸入器や酸素などの医療機器ほか)このような非常事態の中で最後の砦となるのが、長期保存が可能で、災害時でも供給し易いLPガスを燃料とした「BCP対策非常用発電機」です。災害発生時は、BCP対策非常用発電機を導入したユーザーが地域社会に貢献し、大きな役割を果たすことは間違いありません。

図解

非常用発電機はこんな施設で活用しています

スーパーやコンビニ・ホテル・ショッピングモールなどの商業施設、又は病院や公共施設、ビル、マンション、工場などのバックアップ電源などに用いられています。

導入・使用事例
相談料無料 コスト削減型BCP 対策に関するお問い合わせはこちら

※経験豊富な専門チームが補助金申請サポートから工事、補助金受給まで
ワンストップでご提供させていただきます!

導入したいがしかし、① 発電機を購入する費用がない...。② 一括して支払うのは困難だ...。
困っている男性のイメージ
そんなお客様には、無理なく導入いただける月額リースプランもご用意しております。

※審査により、ご希望に添えない場合もございます。あしからずご了承ください。
※製品により、リース対象外のものもございます。詳しくは、お問い合わせください。

相談料無料

※経験豊富な専門チームが補助金申請サポートから工事、補助金受給までワンストップでご提供させていただきます!

03-5459-9535

お問い合わせ 〜 設置までの流れ

  1. お問い合わせ
  2. 現場調査
  3. お見積提出
  4. 正式契約
  5. 製品の発注
  6. 設置工事
  7. お支払い

補助金・助成金が申請できる時期は、申請が締め切り間近になると申請、設置工事が混雑し、対応できない場合があります。お早めにご相談ください。

停電対策に活用可能な補助金

補助金概要(平成30年度補正)

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの。

経済産業省-中小企業庁(執行団体:NTTデータ)

補助対象者 ・中小企業(みなし大企業除く)
・組合関連
補助対象設備 ①自家発電機 
※系統電力・水道なしで使用可能なもの。単価50万円以上(税抜)
②①に接続する石油製品を貯蔵する容器
※石油製品:ガソリン、灯油、軽油、重油、石油ガス。
※常時3日分以上の備蓄が出来ること。
補助金額 補助率:2/3以内 補助金上限額:5,000万円
備考 リース可
加点項目 ・国や自治体と防災・支援協定を締結している者。
・タオルケット、トイレットペーパー等のる生活必需品、又は飲食料品の供給に資する事業を行う者。
・災害対策基本法等で国が指定した地震防災の対策強化地域等に設備を導入する者。

その他、災害対策に活用可能な主な補助金

執行団体 全国石油協会 LPガス振興センター 環境技術普及促進協会等
補助対象 サービスステーション 避難所、医療施設等 避難施設等の民間施設
対象設備 自家発電機他 LPガス災害バルク他、接続して使用
可能な機器(発電機やGHPなど)
災害時にも活用できる
再エネ設備等
補助金額 補助率:10/10
補助上限:250万円
補助率:1/2~2/3
補助上限:1,000万円
その他機器との組合せで最大1億円
補助率:1/2
公募期限 ~2019/7/31迄 ~2019/8/31迄 ~2019/9/30迄

※2019年度に実施された補助事業の情報です。
2020年度は変更になる可能性があります。

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