「既存建築物省エネ化推進事業」の公募がスタートいたしました。

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「既存建築物省エネ化推進事業」の公募がスタートいたしました。

既存建築物省エネ化推進事業評価事務局より、「既存建築物省エネ化推進事業」の公募がスタートいたしました。

http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html

 

以下、事業概要になります。

1) 対象事業の種類
既存のオフィスビル等の建築物の改修

※ 躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

2) 主な事業要件

(1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
(2) 建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(6) 平成29年度中に着手するものであること。

3) 補助対象費用
① 省エネ改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用

4) 補助率・補助限度額
補助率 1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助限度額 5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算。(ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下)
なお、平成29年度の募集では、建築物の改修による省エネ効果に応じて設定した標準単価によって簡易に補助金額を算定する方法(標準単価方式)でも応募可能となります。詳細は募集要領の「2.3 補助額」を参照ください。

5) 公募期間
平成29年11月6日(月)~平成29年12月20日(水) ※消印有効
(注)事業の詳細については、募集要領をご覧ください。

 

→既存の民生用建築物に対しての、躯体改修、省エネ設備導入両方を同時に行う工事に対して出る補助金となります。

過去の採択傾向を見ると、2015年頃まで軒並み採択率が低いですが、近年は採択率が高く、要件を満たしそうであれば、チャレンジする価値があると思われます。

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